経済産業省
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「消費税転嫁対策室」を設置しました

本件の概要

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。
このため、経済産業省は、本日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。
御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成25年10月2日(水)

発表資料

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