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ミャンマー経済特別区開発のための共同事業体が設立されました

本件の概要

ミャンマーへの経済協力として、経済産業省も積極的に支援しております「ミャンマー・ティラワSEZ(経済特別区)開発」について、昨日、同区開発を担う「MJティラワ・デベロップメント社(Myanmar-Japan Thilawa Development Ltd, 本社予定地:ミャンマーヤンゴン市)」の設立式典が行われました。
式典には、茂木経済産業大臣、ウィン・シェイン・ミャンマー財務大臣らが出席しました。今後、年内着工、2015年の開業を目指して開発を進めていきます。本プロジェクトによりミャンマー国内に雇用を創出し、ミャンマーの改革を後押しするため、日本政府として、引き続き、最大限の支援を行ってまいります。

 1.背景・経緯

 「ティラワSEZ」は、ヤンゴン中心市街地から南東に約20kmに位置する、総面積約2400haの特区です(今回設立の事業体による開発の対象は、早期開発区域の約400ha)。2011年のミャンマー(緬)テイン・セイン大統領から日本側への協力要請を受け、開発検討を開始しました。

電力・交通等の関連インフラは円借款を活用して整備を行います。5月の総理訪緬の際、電力や港湾といった周辺インフラ整備に約200億円の円借款供与を決定しました(別紙1参照)。

 2.日・ミャンマー共同事業体の設立

10月29日、日本政府より麻生副総理兼財務大臣、茂木経済産業大臣、三ツ矢外務副大臣、緬政府よりウィン・シェイン財務大臣、キン・マウン・テイン在京ミャンマー大使の立会いの下、日本・ミャンマー民間とミャンマー政府の間でティラワ開発に係る共同事業体設立合意文書に署名を行いました。

 <ポイント>

  • ティラワ開発を担う「MJティラワ・デベロップメント社(Myanmar-Japan Thilawa Development Ltd, 本社予定地:ミャンマーヤンゴン市)」を設立。
  • 出資比率は、緬政府・緬民間(51%)、日本民間(三菱商事、丸紅、住友商事)(49%)。
  • 造成工事は、五洋建設とミャンマー建設会社のコンソーシアムに発注する予定。

設立式典に出席した茂木経済産業大臣は、「世界から企業を誘致し、ミャンマーで雇用を生み、国民の皆様に「改革の果実」を実感してもらう」とティラワ開発の重要性を述べ、本プロジェクトの成功に向けて「日本政府も全力を上げて支援する」旨の強い決意を述べました。

共同事業体設立後、年内着工、2015年の開業を目指して開発を進めていきます。ティラワは、外国企業が進出しやすい様、質の高い電力供給や水道システムを兼ね備えた、高い水準の工業団地を目指しており、日本政府としても、引き続き、最大限の支援を行ってまいります。(別紙2参照)。

<設立式典の様子>

 【10月31日差し替え】修正があったので発表資料を差し替えました
訂正箇所…
「2.日・ミャンマ共同事業体の設立」(正)10月29日←(誤)11月29日
問い合わせ先(正)内線3161←(誤)内線3427

担当

貿易経済協力局 資金協力課

公表日

平成25年10月30日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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