経済産業省
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電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年10月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2013 年度夏季の電力需給実績及び2013年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。

このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「電力需給検証小委員会」を設置し、2013年度夏季の電力需給実績及び2013年度冬季の電力需給見通 しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

(1)2013年度冬季の電力需給見通しは、2011年度冬季並み(北海道電力管内については、更に厳寒であった2010年度冬季並み)の厳寒となるリスクを織り込んだ上で、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとしています。

(2)ただし、北海道電力管内については、他電力からの電力融通に制約があること、 全体としての発電量が比較的少ないため発電所の1トラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、万一の電力需給のひっ迫が、国民の生命、安全を脅かす可 能性があること等を踏まえ、最近発生している計画外停止の年間最大級のリスクに備えることは当然として、過去最大級、又はそれを上回る計画外停止にも備え、 電力需給に万全を期す必要があるとしています。

(3)その他の電力会社管内についても、電力需給のひっ迫を避けるため、本小委員会で見込んだ定着節電が確実に行われるよう促す必要があるとしています。

(4)原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電所の焚き増しによる燃料コスト増は、2013年度には2010年度比で3.6兆円増加すると試算されました。これは、国民、 企業の負担につながるものであり、政府及び電力会社においては、燃料コスト抑制に努めるべきとされました。

2013年度夏季の各電力会社管内における需給状況(最大需要日)
電力会社 節電目標 最大需要日 最高
気温
(℃)
供給力
(万kW)
最大需要
(万kW)
予備率 供給力
(見通し※)
最大需要
(見通し※)
予備率
(見通し※)
北海道電力 数値目標を
伴わない節電
8月7日(水)
(14~15時)
31.0 544 450 21.1% 524 474 10.5%
東北電力 数値目標を
伴わない節電
8月19日(月)
(14~15時)
32.6 1,502 1,322 13.6% 1,520 1,441 5.5%
東京電力 数値目標を
伴わない節電
8月9日(金)
(14~15時)
35.1 5,494 5,093 7.9% 5,813 5,450 6.7%
中部電力 数値目標を
伴わない節電
8月22日(木)
(14~15時)
38.4 2,728 2,623 4.0% 2,817 2,585 9.0%
関西電力 数値目標を
伴わない節電
8月22日(木)
(14~15時)
37.0 2,936 2,816 4.3% 2,932 2,845 3.0%
北陸電力 数値目標を
伴わない節電
8月19日(月)
(14~15時)
36.3 553 526 5.1% 574 546 5.2%
中国電力 数値目標を
伴わない節電
8月22日(木)
(14~15時)
35.4 1,168 1,112 5.0% 1,250 1,131 10.5%
四国電力 数値目標を
伴わない節電
8月22日(木)
(14~15時)
35.5 577 549 5.0% 595 562 5.9%
九州電力 数値目標を
伴わない節電
8月20日(火)
(16~17時)
36.5 1,704 1,634 4.3% 1,659 1,610 3.1%
沖縄電力 なし 8月8日(木)
(19~20時)
33.6 206 152 36.2% 238 156 53.1%

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室

公表日

平成25年11月1日(金)

発表資料

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