経済産業省
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平成24年情報処理実態調査の結果をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、平成24年情報処理実態調査を実施し、今般、調査の結果をとりまとめました。本調査は、IT導入・利活用による経営全体の最適化の実現などに向けたIT政策の形成・運営、情報セキュリティに係る政策の形成・運営、その他の注目されているIT施策の形成・運営を目指すために実施する政府統計です。 
 

 調査結果のポイント

(1)情報処理関係支出の状況企業一社あたりのIT機器やソフトウエアへの支出を示す「一社平均情報処理関係諸経費」は6億 2,275万円と4年ぶりに対前年度比でプラスの結果となりました(前年比+7.1ポイント)。他方、「情報処理関係諸経費の対年間事業収入比」は、3年連続で低下しており、企業業績の回復の兆しをみせている中でIT投資の抑制の傾向が続いているものとうかがわれます。
 

(2)情報処理要員の状況企業一社あたりの情報システムの企画や管理などに関わる要員数を示す「一社平均情報処理要員数」は、平成22年度の29.5人から35.7人となり、前年度比+21.0%と 昨年に引き続き増加しました。「一社平均情報処理要員数」を社内雇用者、外部要員に分けてみると、「外部要員比率」(「一社平均情報処理要員数」に占める「外部要員」の割合)は、前年度差+12.8ポイントと(同、35.9%→48.7%)と増加しました。

 

(3)IT投資効果の状況
平成22年度から平成23年度にかけて実施したIT投資の効果に関する設問の回答企業のうち、各効果項目について「実際の効果があった」と回答した企業の割合をみると、「業務効率化」をあげた企業の割合が90.1%と最も多く、「IT インフラの強化」
(86.0%)、「リスク対応」(84.9%)が続きました。
 

(4)EC(電子商取引)の状況
企業間等での電子取引手法(EDI 等)の利用状況をみると、EDI利用率は前年度差▲0.5 ポイントの66.1%とほぼ横ばいであり、平成20年度以降同様に推移しています。
 

(5)情報セキュリティの状況
「情報セキュリティトラブルの発生率」をみると、前年度差▲5.2ポイントの23.0%と減少しました。

 

(6)クラウド・コンピューティングの利用状況
「クラウド・コンピューティング利用率(クラウド・コンピューティング関連費用が「発生した」と回答した企業の割合)」は前年度差+5.8ポイントの21.8%となり、平成18年度の調査開始以来最大の数値を示しました。また、「クラウド・コンピューティングの利用
分野」をみると、「グループウェア、文書管理」をあげた企業が39.0%と最も多い回答となりました。
 

(7)スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況スマートフォン及びタブレット端末の利用率は全体で29.7%であり、企業における一定の普及が確認されました。また、スマートフォン及びタブレット端末の業務での利用目的をみると、「営業活動の効率化」と回答した企業が全体で58.4%と最も多く、次に「社内コミュニケーションの円滑化」(42.3%)が続きました。

担当

商務情報政策局 情報経済課

公表日

平成25年11月1日(金)

発表資料

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