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グローバル特許審査ハイウェイを開始します

本件の概要

我が国が2006 年に提唱し、現在30 か国・地域にまで拡大している特許審査ハイウェイについて、さらにその手続の利便性を向上すべく、特許庁は、12 か国・地域の知的財産庁との間において、「グローバル特許審査ハイウェイ」を2014年1月から開始することに合意しました。この結果、我が国企業は、参加国において、その有する先端技術について早期に審査を受けることができます。 

1.背景

経済のグローバル化に伴い、世界の特許出願件数は増加しており(2002 年約144万件→2011年約214万件)、我が国企業等の海外への出願件数も急増しています(2002年約12万件→2011年約19万件)。
特許庁は、我が国出願人の海外における迅速な権利取得を支援するため、「特許審査ハイウェイ(PPH)※1」を提唱し、2006年に世界に先駆けて米国とのPPH を開始して以降、強くこれを推進してまいりました。これにより、PPH の枠組みは平成25年11月現在で世界30か国・地域にまで拡大しています。さらに、国際特許出願(PCT※2)も対象とする「PCT-PPH※3」や、出願の順序を問わない「PPH MOTTAINAI※4」を開始するなど、出願人の利便性の向上に努めてまいりました。

しかしながら、国によって利用できるPPH の種類が異なっていたため、各国においてどのPPH を利用することができるのか出願人にとってわかりにくく、制度の複雑性が増していました(例えば、米国にはPCT-PPH の申請が可能な一方、英国では利用できない等)。

2.グローバルPPH 試行プログラムについて

このたび、特許庁は、12か国・地域(米国、韓国、英国、デンマーク、フィンランド、ロシア、カナダ、スペイン、北欧特許庁、ノルウェー、ポルトガル、オーストラリア(我が国とのPPH 開始順))との間で、利用できるPPH の種類を共通化した、多数国間の枠組み「グローバル特許審査ハイウェイ」を開始することに合意しました。

この枠組みに参加した知財庁の間では、すべてのPPH が利用可能となり、国によりどのPPH が利用可能なのか区別する必要がなくなります。将来的にこの枠組みが拡大することで、PPH はより便利な制度になると期待されます。
なお、今回の合意により、我が国出願人とって、以下の効果が実現します。

  • 新たにオーストラリアに対し、すべてのPPH を利用可能

  • カナダ、イギリス、韓国、ノルウェーにおいて、利用できるPPH の種類が拡大

今回の合意により、我が国がPPH を締結した国・地域は28 となります。特許庁は、今後もPPH の対象国拡大を図るとともに、海外の特許庁との間で申請手続の共通化・簡素化に努めることによって、我が国出願人の海外における迅速な権利取得を支援してまいります。

※1 先に出願した第1 国(例えば、日本)の特許庁で特許要件を満たすと判断された出願について、後に出願した第2 国(例えば、米国)において、一般の出願に優先した早期審査が可能となる制度です。
※2 PCT出願:特許協力条約(Patent Cooperation Treaty:PCT)に基づき、1回の手続で多数国に出願することが可能となる国際特許出願のこと。
※3 PCT-PPH:特定の国際調査機関又は国際予備審査報告で特許になりうると判断された見解に基づき、早期審査を申請することができる制度。
※4 PPH MOTTAINAI(モッタイナイ):どの国に先に特許出願をしたかにかかわらず、参加国による特許になりうるとの判断に基づきPPHの対象とする仕組み(これまでのPPH申請は、出願人が最先に特許出願をした国(第1庁)の審査結果に基づいてのみ可能とされてきた)。 

<PPHプログラムの詳細>
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm外部リンク

担当

特許庁 審査第一部 調整課審査企画室
特許庁 総務部 国際政策課

公表日

平成25年11月1日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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