経済産業省
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洋上風力の調達価格に係る研究会を開催します

本件の概要

経済産業省は、陸上風力のポテンシャルが限定的な我が国において、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で鍵となる、洋上風力の調達価格の設定に係る研究会を開催します。
 

1.背景・経緯

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの電源別に、電気の調達価格が設定されています。このうち、風力については、現在、既に事業化されている陸上風力を念頭に調達価格が設定されています。

洋上風力は、陸上風力のポテンシャルが限定的な我が国において、再生可能エネル ギーの導入拡大を図る上で不可欠の技術ですが、これまで、コストデータが把握可能となった段階で検討を行うこととなっており、調達価格が設定されていませんでした。

このたび、着床式洋上風力については、実証事業や海外事例からデータ収集の見通 しが立ちつつあるため、省エネルギー・新エネルギー部長が主宰する外部有識者からなる研究会を組織して、各種実証事業のデータの信頼性や海外事例のコスト動向 等の整理を行うこととします。

整理した内容は、調達価格等算定委員会に諮り、法律の規定に基づき、来年度の調達価格に反映させることの適否について検討することとなります。
 

2.メンバー構成(五十音順、敬称略)

荒川忠一(東大教授)
飯田誠(東大准教授)
石原孟(東京大学教授)
牛山泉(足利工業大学 学長)【座長】
佐藤森夫(新日本有限責任監査法人)
高橋良友(みずほコーポレートアドバイザリー株式会社)
 

3.研究内容

実証事業データの精査
海外事例の整理
民間事業者からのヒアリング   等

4.今後の予定

11月に初回を開催し、年内を目途にとりまとめを予定しています。
とりまとめを行った際はHP等を通じてとりまとめ内容を周知します。
※研究会の研究内容は民間事業者の企業情報を含むため、議事・資料は非公開とします(とりまとめの際は、とりまとめ内容を公表する予定です)。

(参考)固定価格買取制度の詳細については、資源エネルギー庁HPを御参照ください。
URL:http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/外部リンク

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日

平成25年11月1日(金)

発表資料

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