経済産業省
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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました(平成24年度分)

本件の概要

経済産業省及び環境省は、平成24年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表します。

1.概況

平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4 品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵 庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

経済産業省及び環境省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

2.立入検査の状況

平成24年度は、小売業者に対する立入検査を473件実施しました。そのうち、250件の立入検査において、のべ480件の不適正事項について指導等を行いました。

経済産業省及び環境省においては、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

平成24年度立入検査件数(事業者ベース)
立入検査件数 473件
 うち指導等を行った件数 250件
 うち指導等無し件数 223件
平成24年度立入検査における指導等件数(件数ベース)
指導等事項 指導等件数
特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて 240件
収集・運搬の適切な委託について 37件
収集・運搬料金の公表について 53件
廃家電の保管について 49件
廃家電の引渡について 14件
その他 87件
480件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件の指導等を行った場合があるため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。

担当

経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 環境リサイクル室

公表日

平成25年11月5日(火)

発表資料

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