経済産業省
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大島町における台風災害に係る追加の被災中小企業者対策を講じました

本件の概要

経済産業省は、平成25年台風第26号による災害の影響を受けている中小企業者への追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該災害の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

1.背景・制度概要

10月に発生した台風第26号による災害については、既に特別相談窓口の設置、激甚災害 法に基づく災害関係保証の発動、災害復旧貸付の金利引き下げ等の措置を講じています。
このたび、被害状況調査を踏まえ、東京都大島町を指定地域として、セーフティネット保証4号を発動することとしました。(本日付け官報にて告示)

セーフティネット保証4号とは
中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小 企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となる制度です。

2.セーフティネット保証 4 号の利用対象者

以下の要件のいずれも満たすことについて市町村長の認定を受けた中小企業者が、セー フティネット保証4号の利用対象者となります。

○指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
○平成25年台風第26号による災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む 3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込 まれること。(※1、※2、※3)
※1:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申 請することも可能。
※2:認定申請書には、売上高等の減少が平成25年台風第26号による災害によるものであることを具体的に記述することが必要。
※3:災害に起因した売上高等の減少が生じていれば認定が可能。(既に講じられている激甚災害法に基づく「災害関係保証」は、災害による直接被害(罹災証明書)が必要。)

(別紙)既に講じているその他の支援措置

担当

中小企業庁 金融課
中小企業庁 経営安定対策室

公表日

平成25年11月15日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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