経済産業省
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初めて日中韓の知財ユーザー企業等の参加を得たシンポジウムを開催しました

本件の概要

日中韓3国の特許庁共催により、11月15日、北海道札幌市において、「日中韓特許庁シンポジウム」を開催しました。本シンポジウムでは、各国からの最新の知財政策に関する発表を踏まえ、知財制度ユーザー代表(日本:東芝、韓国:サムスン電子、中国:京東方科技集団株式有限公司)や学識経験者等を交えて、グローバル企業が直面する知財制度上の課題について議論を行いました。議論の中では、3国のユーザー代表から一致して、制度・運用の調和や適時な権利取得のための特許庁間協力の一層の強化に対する強い期待が示されました。

 1.背景

特許庁(JPO)、中国国家知識産権局(SIPO)、韓国特許庁(KIPO)は、日中韓特許庁協力の成果を広く紹介すると共に、ユーザーとの意見交換を行う場として、日中韓特許 庁共催として初めての「日中韓特許庁シンポジウム」を開催しました(11月15日:札幌にて開催)。

 2.日中韓特許庁シ ンポ ジ ウム の結果(概要)※プログラ ム は別紙

開催に協力いただいた高橋はるみ北海道知事のご挨拶に続いて、各国長官からの各国知財政策や審査協力の状況に関する基調講演、実務担当官からの実用新案制度など3国間の制度の重要な相違点に関する研究結果等の発表を行いました。また、各国ユーザー代表(日本:東芝、韓国:サムスン電子、中国:京東方科技集団株式有限公司)からの各企業の知財戦略に関する説明が行われた後に、ユーザー代表と有識者によるパネルディスカッションを開催しました。

ユーザー代表からは、以下のような指摘・要望がありました。

  • 日中韓における審査実務の一層の調和(新規性喪失の例外規定*1)
  • 権利濫用防止規定の有無など制度の大きく異なる実用新案制度の改善の必要性 等

*13国が依拠している「先願主義」のもとでは、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかしながら、論文発表等により自らの発明を公開した後に、 その発明について一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって不利益であり、また、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。そこで、日本に おいても特許法において、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定(特許法第30条)が設けられています。

 3.参加者数

シンポジウムには、日本企業関係者、大学関係者、弁理士等知財専門家、中韓等外国からの参加者、特許庁及び北海道庁等官公庁など、合計約300名が出席しました。

 4.会場の様子

 5.今後の展望

特許庁は、今回のシンポジウムでユーザーから指摘された課題の解決に向け、日中韓協力の枠組みをはじめとして、国際的な協力を推進してまいります。

担当

特許庁 総務部 国際政策課

公表日

平成25年11月18日(月)

発表資料

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