経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令が閣議決定されました。本改正は、昨年の通常国会で中小企業等協同組合法が改正されたことに伴い、都道府県知事が行う火災共済事業に係る事務等を追加するものです。

1.政令案の概要

昨年の通常国会で成立した改正中小企業等協同組合法により、火災共済協同組合を廃止し、他の共済事業(生命共済、自動車共済等)を行ってきた事業協同組合(※1)において、火災共済事業を行うことが可能になりました。 今回の中小企業等協同組合法施行令等(※2)についての改正は、同法の施行に必要な以下の措置を行うものです。

(1)事業協同組合に係る都道府県知事が行う事務に関して、火災共済事業に係る事 務の一部を追加しました。

(2)事業協同組合に係る所管行政庁(国)の事務であって、地方支分部局の長に対して権限委任を行っている事務に、火災共済事業に係る事務の一部を追加しました。

(※1)中小企業者が共同して生産、購買及び共済等の事業を行う組織のことをいいます。
(※2)地価税法施行令、金融庁組織令及び金融庁設置法第四条第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令。

2.今後の予定

公布:平成25年12月4日(水)
施行:平成26年4月1日(火)

担当

中小企業庁 経営支援部 経営支援課

公表日

平成25年11月29日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.