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平成25年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施します

本件の概要

特許庁は、本日から、平成25年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します。今年度は、若年層をターゲットに、「模倣品・海賊版を購入しない、容認しない」と いう意識の向上を図るべく、特設ホームページの開設のほか、総合ポータルサイトなどの多様な広報媒体を利用して、強力な働きかけを行います。

 1.目的

近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、模倣品・海賊版による被害は複雑化・広範化しています。
一方で、消費者の側でも模倣品の購入を経済性等の理由で積極的・消極的に容認 する風潮もあり、このことが被害をより拡大させています。
※注  昨年内閣府が実施した「知的財産に関する特別世論調査」では、正規品と比 べて経済的等の理由で、模倣品の購入を容認する回答割合が約半数となっています。
このため、複雑化・広範化する模倣品・海賊版の被害が拡大しないよう、消費者の皆 様方の一層の意識向上を図る必要があります。
本年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、若年層への普及啓発に重点を置き、「ホンモノの大人になろう」をキャッチコピーにして、模倣品を容認しない大人になるための正しい知識を育むことを目的に、キャンペーンを展開します。

 2.実施概要

(1)実施期間

平成25年12月から平成26年3月

(2)広報媒体

①ウェブ広告(パソコン向け)
総合ポータルサイト(12月16日~22日:Yahoo! Japan の広告枠)
価格比較サイト(12月16日~1月31日:価格.comの広告枠)
オークションサイト(12月16日~1月15日:Yahoo! オークション及び楽天オークションの広告枠)等

②ウェブ広告(スマートフォン向け)
総合ポータルサイト(12月16日~1月15日:Yahoo! Japan の広告枠)
価格比較サイト(12月16日~22日:価格.comの広告枠)

③キャンペーン特設ウェブサイト
特許庁ホームページ内にキャンペーンウェブサイト(※)を開設。動画の配信、模倣品・海賊版撲滅に向けた関係団体の取組等を掲載(12月2日~3月31日)。
上記①②広告からキャンペーンウェブサイトに誘導する仕組み。
(※)http://www.jpo.go.jp/mohouhin/25fy/campaign/外部リンク

(3)協賛

知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文化庁、農林水産省、国土交通省観光庁、国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)

担当

特許庁 総務部 国際協力課

公表日

平成25年12月2日(月)

発表資料

関連リンク

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