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沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を公表します

本件の概要

経済産業省は、本日、沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を取りまとめましたので、お知らせします。

1.背景・経緯

固定価格買取制度の施行後、太陽光発電の導入が急速に進んでおりま す。その中で、沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統である等の要因から、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっております。そのため、太陽光発電(300kW以上)は、現状の設備・接続条件を前提とすると、接続限界に近づきつつある状況です。

このような状況を踏まえ、本年 4月17日に公表しました「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」の中で、沖縄本島(沖縄電力)においても太陽光発電の接続可能量の限界に達する可能性がある ことを注意喚起するとともに、沖縄電力へ対応策の検討を指示することとしました。

その後、資源エネルギー庁と沖縄電力で、対応策の検討を続けてまいり ましたが、今般、対応策がまとまりましたので公表いたします。

2.対応策の概要

※詳細については別紙をご参照ください。
(1)大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大
(2)接続可能量拡大に向けた送電網実証事業

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課

公表日

平成25年12月3日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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