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韓国との知財分野での協力をさらに強化します

本件の概要

特許庁と韓国特許庁は、12月5日、第25回日韓特許庁長官会合を開催しました。
本会合では、同一の技術について特許審査の結果が両庁間で一致しない場合が あるとの産業界の指摘を踏まえ、両国の審査結果の相違を最小化するための作業計画を来年1月末までに策定するなどの知財分野での協力を進めていくことに合意しました。
また、この他、意匠や商標、審判など、多方面にわたる協力について協議しました。

 1.背景

日韓両国の知的財産制度の発展及び協力関係の強化を目的に、両国特許庁は、1983年から「日韓特許庁長官会合」をほぼ定期的に開催し、特許・意匠・商標等の分野での協力を進めており、今回25回目の会合を行いました(12月5日:ソウル)。

 2.第25回日韓特許庁長官会合の結果(概要)  

(1)特許分野の協力
日本から韓国への出願件数は、電機分野などを中心に 2011 年度は 15,234 件であり、 韓国にとっては国外からの出願元として最多となっています。一方、日韓双方で特許出願される同じ内容の発明について、両国特許庁の審査結果が異なる事例が産業 界から指摘されており、両庁の審査結果の相違を最小化することが課題となっております。
本会合では、両庁の審査判断の相違の原因を明らかにし、解決を導くため、両庁の 審査官が個別事案に即した審査結果の相違についての協議を行うなどの「作業計画」を来年1月末までに策定することに合意しました。また、一方の特許庁で特許要 件を満たすと判断された出願について、後に出願したもう一方の国で優先した早期審査が可能となる「日韓特許審査ハイウェイ(PPH)」※1においても、審査結果の相違を 最小化するために審査を管理する手法を共通化することに合意しました。
 ※参考 日本から韓国への出願件数14, 346件(2010年)、15, 234件(2011年) 

(2)商標分野の協力 ユーザーが商標出願をする際、商標を使用する商品分野について類似の商標出願 がないかどうかを検索することが不可欠となります。一方、検索する際に利用する商品分野のコード(「類似群コード」※2)について、同一の商品でも異なるコードが付され ているなど、両庁での相違があるため、利便性に欠ける面がありました。このため、審査の効率性・安定性とともにユーザーの利便性を高めるべく、日韓のコードの対応 関係を示す一覧表を作成し、両庁のウェブサイトに掲載してユーザーの閲覧に供するとともに、今後ともその内容を拡充してくことで合意しました。

 3.今後の取組

特許庁は、日韓二国間の枠組みを活用し、我が国の知財権が韓国においても迅速 かつ質の高い審査によって保護・活用されるとともに、日中韓などアジアにおける知財分野の保護・活用にもつながるよう、制度環境の構築に努めてまいります。

※1 特許審査ハイウェイ(PPH)とは、先に出願した第1国(例えば、日本)の特許庁で特許要件を満たすと判断された出願について、後に出願した第2国(例えば、韓国)において、一般の出 願に優先した早期審査が可能となる制度です。日韓PPH は2007 年から実施しており、2013年6月末までにPPHが利用された件数は、日本から韓国への出願で2426件、韓国から日本への出願で295件です。

※ 2類似群コードとは、特許庁の商標審査において互いに類似すると推定する商品・役務のグループ毎に付与されている5桁のコードです。

担当

特許庁 総務部 国際政策課

公表日

平成25年12月6日(金)

発表資料

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