経済産業省
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電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等を本日公布しました

本件の概要

経済産業省は、本年11月20日に公布された電気事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第74号)によって自己託送が制度化されたことを受け、電気事業法施 行規則等の一部を改正する省令等を本日公布等行いました。
当改正等により、これまで一般電気事業者が非規制の自主的な取組として行ってい た送電サービスである自己託送が、一般電気事業者の義務として実施されることになります。

自己託送の概要

自己託送とは、自家用発電設備を設置する者が、当該自家用発電設備を用いて発 電した電気を、一般電気事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該 一般電気事業者が提供する送電サービスのことです。

従前、自己託送は、一般電気事業者が非規制の自主的な取組として行っていた送電 サービスでしたが、平成 25 年 2 月に取りまとめられた電力システム改革専門委員会報告書においては、「自己託 送の制度化は、ネットワーク利用の公平性確保に資する ものであり、また、需給ひっ迫したエリアへの自己託送は需要緩和につながるもの」であるため、「自己託送が認められる範囲を供給者と供給先の間で一定の密接関係性 が認められる場合等と定め、一般電気事業者に対して料金規制や託送供給義務を課すとともに、同時同量義務について一定の緩和措置を講ずるなど、制度化を行うこ とが適当である」との提言がありました。

これを踏まえて、第185回国会に自己託送の制度化を含む「電気事業法の一部を改正する法律案」が提出され、本年11月13日に成立、同月20日に公布されました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成25年12月6日(金)

発表資料

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