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日米欧中韓でユーザー重視の商標協力の強化に合意しました

本件の概要

12月5~6日、日米欧中韓による商標担当五庁(TM5)会合を韓国・ソウルで開催しました。今次会合では、12の共同プロジェクトについて議論を行いました。
海外への事業展開に伴い外国に商標出願する方々の利便性向上のため、各国の商標制度や手続に関する情報提供を拡充するプロジェクトを、我が国が新規に提案し、合意されました。
なお、次回の第3回TM5会合は我が国が主催することに合意しました。

1.背景

「TM5」は、日米欧中韓の商標担当五庁間の協力により、各国企業の商標及び意匠(デザイン)が世界各国で適切に保護、活用される環境整備を図ることを目的とする枠組みです。(日米欧中韓で世界の商標出願の5割、意匠出願の8割超を占める。)

2.第2回TM5会合の概要

今次会合では、ユーザーの利便性向上を目指した日本提案の新たなプロジェクトの開始に合意するとともに、各国のユーザー団体(我が国からは、日本知的財産協会、日本弁理士会、日本商標協会)の代表が参加し、共同プロジェクトや各国の制度・運用について意見交換を行うユーザーセッションが行われました。

3.主な成果

(1)商標分野
①情報提供拡充による海外商標出願の利便性向上プロジェクト(新規)
一回の出願で複数国への出願が可能となるマドリッド協定議定書(※1)の利用が年々拡大しています(2012年は日本からのマドプロ出願が対前年比で37.5%増加)。一方、海外で権利を取得するための制度や手続(官庁からの通知への応答期間等)は国毎に異なり、言語の違いもあることから必要な情報の入手が困難です。このため、我が国から、五庁の協力によりユーザーが必要とする情報を分かりやすい形で提供していくことを提案し、今後、各庁からの意見を踏まえ、来年のTM5中間会合(5月予定)にて詳細な提案を行うことになりました。

(※1)マドリッド協定議定書(マドリッド・プロトコル、略してマドプロ)
海外へ商標出願する際に、本国出願・登録を基礎として、世界知的所有権機関(WIPO)に対し国際登録出願を行い、出願人が商標登録を求める締約国を指定することによって、一回の出願手続で複数の国への商標登録を可能とする条約です。

②悪意の商標出願対策プロジェクト
有名な地名やブランドなどの商標が海外において無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」は、世界的な問題となっています。
今次会合では、我が国が開催した「悪意の商標出願セミナー」 (本年10月 東京) が各国の制度に関するユーザーへの情報提供の場として高く評価され、第2回セミナーを来年5月の国際商標協会(INTA)総会開催時に香港で開催することに合意しました。

③商標の商品・サービス表示に関する協力
商標出願をする際には、当該商標を使用したい商品・サービスの表示(例えば、「化粧品」「洋服」など)を記載する必要がありますが、国によって認められる表示が異なります(※2)。このため、ユーザーの利便性を確保する観点から、TM5では各国共通に認められる商品・サービスの表示のリストを作成しています。今次会合では、本プロジェクトへのASEAN諸国の参加を促進することに合意しました。

(※2)例えば、「Computer programs」(電子計算機用プログラム)は、日本、韓国、欧州では認められますが、商品の用途等を具体的に記載することを求める米国では認められません。米国では、「Computer game programs」(コンピューターゲーム用プログラム)のように、用途を明記した記載が求められます。

(2)意匠分野(※3)
意匠の図面要件比較報告書の公開
外国出願を行う企業等の利便性向上の観点から、各国で異なる意匠登録のための図面要件(図面数、図の種類等)を一覧比較した報告書を公開すること等について、2014年のTM5中間会合までに決定することに合意しました。

(※3)意匠分野の専門家による会合は、日米欧韓の四庁により実施。

4.今後の取組

特許庁は、日米欧中韓によるTM5の枠組みを活用し、ユーザー重視の協力を推進することにより、我が国企業のグローバルな事業活動の支援に努めてまいります。

担当

特許庁 総務部国際協力課
特許庁 審査業務部商標課
特許庁 審査第一部意匠課

公表日

平成25年12月6日(金)

発表資料

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