経済産業省
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中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化します

本件の概要

中小企業庁は、この度閣議決定された「好循環実現のための経済対策(12月5日)」及び「平成25年度補正予算案(12月12日)」を踏まえ、事業規模10兆円超の金融支援により、 中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り対策に万全を期してまいります。

【平成26年1月29日更新】
平成25年12月13日の発表後に、業種所管部署が追加的に実施した業況調査の結果、基準を満たすこととなった業種(細分類番号7992結婚相談業・結婚式場紹介業)を、「別紙4 セーフティネット保証5号の指定業種」に追加しました。

1.中小企業・小規模事業者の資金繰り支援事業

(1)資金繰り支援
・原燃油高等に影響を受ける事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、日本政策金融公庫等による経営支援型等のセーフティネット貸付※1の継続・拡充等をするとともに、日本政策金融公庫の各支店に専門の窓口を設けて相談に応じます。これらにより政府系金融機関による経営支援と一体となった資金繰り支援を強化します。【貸付規模:6 兆円】(別紙1参照)
※1:日本政策金融公庫等の経営支援を受ける場合に金利を最大0.5%引き下げ
・信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援します※2。【保証規模:4.5 兆円】(別紙2参照)

※2:経営改善・事業再生に関する計画を実行する際、普通保証2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250 万円を限度として、一般保証と別枠で保証を実施する経営改善サポート保証(産業競争力強化法)をあわせて活用することが可能。

・セーフティネット保証(5号)については、平時の運用への移行を図り※3、短期的に業況が 悪化している業種に属する事業者を支援する措置として、引き続き積極的に活用していきます。※4
※3:平成25年度補正予算の成立後、3 週間程度の周知期間を経た後、移行します。
※4:平成25年度第4四半期の指定業種一覧(別紙 3、4参照)

 (2)設備投資等の促進
・日本政策金融公庫において老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等、前向きの事 業展開に向けた取組に対応した融資※5を促進します。【貸付規模:2,9 兆円】(別紙5参照)
※5:給与支払総額を増加させた事業者について金利を 0.4%引き下げ
老朽化設備の大規模な更新等を行う際に金利を 0.5%引き下げ(当初2年間)等

(3)経営改善支援
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について、事業者及び認定支援機関双方における制度の使い勝手の向上を図り、本事業の一層の活用を促進するため、①金融 支援の内容(返済負担の軽減要件を緩和し、条件変更のみならず融資行為も対象とする)、②同意書の取得に係る取扱い(金融支援を行う金融機関から同意書を取得すれば可とする)、等について運用を見直します。(別紙6参照)

2.「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進

・「経営者保証に関するガイドライン」の活用を希望する事業者に対する専門家派遣や同ガイドラインの周知等を実施します。また、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫において、「経営者保証に関するガイドライン」に対応し、率先して経営者保証によらない融資を行います。(別紙7参照)

担当

中小企業庁 金融課

公表日

平成25年12月13日(金)

発表資料

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