経済産業省
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犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました

本件の概要

(8月21日発表資料差し替え)
処分内容を一部取消し、修正したため、差し替えました。

 

経済産業省は、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む株式会社H・M及び横浜私書箱センターに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律第17条の規定に基づき、取引時確認義務及び確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じました。

※犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)では特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認等を行うとともに、その記録を保存する等の義務を課しており、郵便物受取サービス業者(私設私書箱 業者)は、同法の特定事業者として規定されています。

1. 株式会社H・M

(1)事業者の概要

  1. 名称:株式会社 H・M
  2. 代表者:代表取締役  海田  真
  3. 所在地:
    東京都港区赤坂六丁目19番7号
    東京都渋谷区桜丘町29番25号
    東京都中央区銀座一丁目27番7号
    (登記簿上の所在地は東京都港区赤坂四丁目2番3号)

(2)事案の経緯

株式会社 H・M(以下「H・M」という。)が犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基 づく意見陳述が行われました。 これを踏まえ、経済産業省において当該事業者に対して立入検査を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、当該事業者への処分を行うこととしました。

(3)違反行為の内容

国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、H・M  には、 以下の違反行為が認められました。 

  1. 取引時確認義務違反
    犯罪収益移転防止法が施行された平成20年3月1日以降に、法人又は個人との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約の一部について、同法第4条第1項及び第4項に基づく取引時確認を行っていないと認められる。
  2. 確認記録の作成及び保存義務違反
    犯罪収益移転防止法が施行された平成20年3月1日以降に、法人又は個人との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約の一部について、同法第6条第1項及び第2項に基づく確認記録の作成及び保存を行っていないと認められる。

(4)命令の内容

(3)の違反行為を是正するため、平成25年12月13日付けで H・M に対し、犯罪収益移転防止法第17条の規定に基づき、以下の措置を講じる旨の命令を行いました。

①犯罪収益移転防止法の社内教育や同法に係る事務を円滑に進めるための社内規程の整備を図るなど、関係法令に対する理解及び遵守の徹底
②取引時確認並びに確認記録の作成及び保存義務違反に係る再発防止策の策定
③犯罪収益移転防止法関係法令が施行された平成20年3月1日以後に、郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての取引時確認並びに確認記録の作成及び保存の実施
④上記①から③までの措置は、平成26年1月20日までに講ずること。

2.  横浜私書箱センター

(1)事業者の概要

  1. 名称:横浜私書箱センター
  2. 代表者:宮下  今朝義
  3. 所在地:神奈川県横浜市西区平沼二丁目1番9号

(2)事案の経緯

横浜私書箱センターが犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。
これを踏まえ、経済産業省において当該事業者に対して立入検査を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、当該事業者への処分を行うこととしました。

(3)違反行為の内容

国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、横浜私書箱センターには、以下の違反行為が認められました。

  1. 取引時確認義務違反
    犯罪収益移転防止法が施行された平成20年3月1日以降に、法人又は個人との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約の一部について、同法第4条第1項及び第4項に基づく取引時確認を行っていないと認められる。
  2. 確認記録の作成及び保存義務違反
    犯罪収益移転防止法が施行された平成20年3月1日以降に、法人又は個人との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約の一部について、同法第6条第1項及び第2項に基づく確認記録の作成及び保存を行っていないと認められる。

(4)命令の内容

(3)の違反行為を是正するため、平成25年12月13日付けで横浜私書箱センターに対し、犯罪収益移転防止法第17条の規定に基づき、以下の措置を講じる旨の命令を行いました。

①犯罪収益移転防止法の社内教育や同法に係る事務を円滑に進めるための社内規程の整備を図るなど、関係法令に対する理解及び遵守の徹底
②取引時確認並びに確認記録の作成及び保存義務違反に係る再発防止策の策定
③平成20年3月1日から平成25年3月31日までに、郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての本人特定事項の確認並びに確認記録の作成及び保存の実施並びに平成25年4 月1日以後に、郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての取引時確認並びに確認記録の作成及び保存の実施
④上記①から③までの措置は、平成26年1月20日までに講ずること。

担当

商務流通保安グループ 商取引監督課

公表日

平成25年12月13日(金)

発表資料

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