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平成25年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめております。 この度、平成25年調査結果(平成24年度実績)を速報版としてお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。 

  • 1企業当たりの売上高、営業利益及び経常利益は増加
  • 1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新
  • 製造企業の海外子会社保有は、27.0%(前年度差1.3%ポイント上昇)
  • 企業の専業・兼業化は、平成22年度を境に変化

結果概要

(1)  売上高及び利益の状況
①平成24年度の1企業当たりの売上高は225.0億円、前年度比1.9%と増加になりました。主要産業でみると、小売企業(232.0億円、前年度比3.6%増)、 卸売企業(357.1億円、同1.3%増)、製造企業(209.5億円、同1.2%増)の順になりました。

②1企業当たりの営業利益は5.9億円、前年度比5.2%と増加になりました。主要産業でみると、製造企業(6.8億円、前年度比 8.9%増)、卸売企業(4.6億円、同1.4%増)、小売企業(6.2億円、同▲3.5%減)の順になりました。

③1企業当たりの経常利益は7.9億円、前年度比9.3%と増加になりました。主要産業でみると、製造企業(9.7億円、前年度比14.4%増)、卸売企業(7.4億円、同0.9%増)、小売企業(6.7億円、同▲1.2%減)の順になりました。

(2)従業者の状況
①1企業当たりの常時従業者数は472人、前年度比3.5%と増加になりました。 正社員・正職員数は305人(前年度比 1.3%増)。パートタイム従業者数は140人(同9.4%増)で、調査開始以来の最高値を更新しました。

②小売企業の1企業当たりの常時従業者数は859人(前年度比4.6%増)、正社員・正職員数は314人(同1.0%増)、パートタイム従業者数は、532人(同7.5%増)で、いずれも調査開始以来の最高値になりました。

(3)子会社・関連会社の保有状況
①製造企業の子会社保有企業比率は、国内36.3%(前年度差0.1%ポイント上昇)、海外27.0%(同1.3%ポイント上昇)となり、海外は調査開始以来最高値を更新しました。

②1企業当たりの海外子会社数は7.5社と調査開始(平成15年度)以来最高値を更新しました。

(4)専業・兼業(※)でみる企業の活動
①専業企業比率は平成22年度まで増加を続けたのち、2年連続の減少で、42.9%となりました。

②平成23年度から兼業企業比率は増加しているものの、1企業当たりの営業利益は減少しています。
(※)企業活動基本調査の「売上高の内訳」において、記載業種が1つの場合を専業企業、複数の場合を兼業企業としています。

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成25年12月24日(火)

発表資料

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