経済産業省
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研究活動の不正行為を行った者に対して措置を行います

本件の概要

経済産業省は、国立大学法人東京大学(以下、「東京大学」という。)より、同大学における研究活動の不正行為に関する報告を受け、関東経済産業局からの委託研究事業(注)において研究活動の不正行為が行われていたことを確認しました。
このため、研究活動の不正行為を行った研究者に対し、平成26年度から5年間、不正行為があったと認定された研究について責任を負う者に対し、平成26年度から1年間、経済産業省所管の全ての研究資金への申請を制限するとともに、東京大学に対し、公益財団法人 千葉県産業振興センター(以下、「千葉県産業振興センター」という。)を通じて研究費の返還を請求する措置を講じます。

注:関東経済産業局から千葉県産業振興センターへ委託した研究のうち、同センターから東京大学へ再委託されたもの。

1.研究課題名

平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(過冷却凍結技術による幹細胞・IPS細胞の凍結・解凍装置開発)

2.研究活動の不正行為を行った研究者

元・東京大学医学部附属病院特任研究員  森口  尚史 (以下、「森口氏」という。)

3.不正行為があったと認定された研究について責任を負う者

東京大学医学部附属病院助教  三原  誠(以下、「三原助教」という。)

4.経緯

(1)平成24年10月、森口氏による iPS心筋細胞移植に関する虚偽発表等の不正行為について各媒体を通じて報道されたことから、東京大学において調査を実施。

(2)関東経済産業局は、平成25年9月、東京大学から同局の受託研究(再委託研究)において、①森口氏による研究活動の不正行為(証拠隠滅又は立証妨害)を認定したこと、②三原助教は、森口氏を雇用していた公的研究費の管理監督者としての管理・指導等を怠り、同氏による不正行為を看過した責任があると認めたとの報告を受けました。

(3)東京大学からの報告を受け、「研究活動の不正行為への対応に関する指針(平成19年12月26日、経済産業省)」に基づき、関東経済産業局において不正行為と認定された者等に対する措置を検討するための委員会を設置・検討を行うとともに、同大学による研究活動の不正行為に関する調査結果等を踏まえ、今般、当該不正行為に対する措置を決定しました。

5.不正の内容

平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業のうち、平成22年9月13日付けで東京大学が千葉県産業振興センターから受託した「ヒトiPS 細胞冷却保存法に関するテクノロジーア セスメント研究」の成果について、森口氏が生データや実験・観察ノートなど本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せないため、研究活動の不正行為とみなす旨の同大学の認定・調査結果の内容を確認しました。また、三原助教が本事業の業務管理者としての責務を怠った旨の内容を確認しました。

6.研究活動の不正行為に対する措置

東京大学、研究活動の不正行為を行った研究者等に対し、以下の措置を講じます。

(1)東京大学に対し、再委託契約に基づき、千葉県産業振興センターからの再委託費のうち不正行為が行われた研究に対して配分された研究費の全額に必要な利息を付し、同センターを通じて関東経済産業局に返還させます。

(2)森口氏に対し、経済産業省所管の全ての研究資金への申請を平成26年度から5年間、三原氏に対し1年間制限します。

(3)千葉県産業振興センターに対して、事業の厳粛な執行に努めるよう注意喚起するとともに、 東京大学に対しては、更なる不正行為を未然に防止する観点から、同大学における再発防止に向けた取組について、経済産業省からの求めに応じ、その実施状況を報告するよう求めます。

担当

地域経済産業グループ 地域新産業戦略室

公表日

平成25年12月27日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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