経済産業省
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平成26年12月に大阪府内で発生した火災事故報告を取り下げました

本件の概要

平成26年12月7日(日)に発生し、同月9日(火)に報道発表しました「大阪府内で火災事故(人的被害なし)が発生しました」について、その後の調査の結果、ガス事業法の報告対象事故には該当しないことが分かりました。そのため、当省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断し、当省ホームページ(産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)にて公開している事故報告情報から当該事故情報を削除しました。

事故報告取り下げの経緯

平成26年12月7日(日)に大阪府内の一般住宅において、火災事故が発生し、同月8日(月)に大阪ガス株式会社から中部近畿産業保安監督部近畿支部を通じて、ガス事業法に基づく報告を受け、同月9日(火)に報道発表を行いました。
その後の関係機関の調査の結果、火災の原因は特定できなかったものの、風呂釜の異常やガス栓等からのガス漏えいはないことから、ガスに起因する火災ではないと判断されました。これを受け、平成27年1月6日(火)に、大阪ガス株式会社から中部近畿産業保安監督部近畿支部を通じて、ガス事業法の報告対象事故には該当しない旨の報告を受けました。
そのため、経済産業省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断しましたので、経済産業省のホームページ(産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)に掲載していた当該事故情報を、本日削除しました。
<参考:産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ>
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/detail/gas_accident.html
 

担当

商務流通保安グループ ガス安全室

公表日

平成27年1月8日(木)

発表資料

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