経済産業省
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平成26年12月に東京都内で発生した火災事故報告を取り下げました

本件の概要

平成26年12月8日(月)に発生し、同月9日(火)に報道発表しました「東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました」について、その後の調査の結果、ガス事業法の報告対象事故には該当しないことが分かりました。そのため、当省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断し、当省ホームページ(産業保安都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)にて公開している事故報告情報から当該事故情報を削除しました。
事故報告取り下げの経緯
平成26年12月8日(月)に東京都内の一般住宅において、火災事故が発生し、同月9日(火)に東京ガス株式会社から関東東北産業保安監督部を通じて、ガス事業法に基づく報告を受け、同月9日(火)に報道発表を行いました。
その後の関係機関の調査の結果、火災の原因は、ガス栓から着火しない程度の微量のガスが漏えいし、需要家がガス臭気を感じた際に、ガスが漏えいしているか確認するためにマッチの炎を繰り返しガス栓に近づけるという誤った動作を行ったことにより、ガス栓内部の樹脂がマッチの炎の熱により溶け、着火したものと推定されました。これを受け、平成26年12月26日(金)に、東京ガス株式会社から関東東北産業保安監督部を通じて、ガス事業法の報告対象事故には該当しない旨の報告を受けました 
そのため、経済産業省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断しましたので、経済産業省のホームページ(産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)に掲載していた当該事故情報を、本日削除しました。
なお、ガスの漏えいが疑われる場合には、確認のために火気を近づけるなどの誤った動作は絶対に行わず、窓や戸を大きく開けて換気するなどの対応を取るとともに、すぐにガス事業者またはガス機器メーカーに連絡してください。
<参考:産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ>
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/detail/gas_accident.html
 

担当

商務流通保安グループ ガス安全室

公表日

平成27年1月9日(金)

発表資料

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