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アウトドアレジャー体験事業と旅館業法の関係が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、アウトドアレジャー体験事業において、参加者にテント等を貸与提供し、アウトドアレジャー体験の対価として料金を徴収することが、旅館業法の適用を受けるか否かについて、照会がありました。
関係省庁が検討を行った結果、今般の照会事業については、旅館業法第2条に規定する「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」に当たらず、旅館業法の適用を受けない旨の回答を行いました。
これにより、当該アウトドアレジャー体験事業の実施を通じて、アウトドアレジャー愛好者の増加に加え、中山間地域等の観光需要増進に資することが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

商務情報政策局 日用品室

公表日

平成27年1月13日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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