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配食サービスと連携するための食事箋発行について公的保険外で対価を徴収できるケースが明確化されました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!~

本件の概要

昨年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野(配食サービス分野)の企業からの照会に対して、回答を行いました。

<対象となった規制>
①保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条
:保険医療機関の一部負担金等の受領について規定

②介護保険法第41条
:居宅介護サービス費の支給について規定

<照会内容>
①通院・退院患者等に対し医師が食事箋を発行するに際して、治療の一環として栄養食事指導が必要と判断する者からは公的保険外での対価を徴収せず、治療の一環として栄養食事指導が必要と判断しない者からは公的保険外の対価を徴収することが、保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条に抵触しないか。

②通所サービス利用者から対価を徴収せずに食事箋を交付することが、居宅介護サービス費について規定する介護保険法第41条第1項に抵触しないか。

<回答>
①医師が治療の一環として栄養食事指導が必要と判断されない者からはその合意を得て食事箋の対価を別途徴収し、それ以外の者からは別途徴収せずに食事箋を発行することについて、医療保険制度上問題がないことが確認された。

②介護保険の通所リハビリテーションを利用し介護給付を受給している者に対し、対価を徴収せずに栄養に関する指導又は助言を書面等で発行することについて、介護保険制度上問題がないことが確認された。

(参考)「グレーゾーン解消制度」
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣です)。

担当

商務情報政策局 ヘルスケア産業課

公表日

平成27年1月13日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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