経済産業省
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平成26年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめております。この度、平成26年調査結果(平成25年度実績)を速報版としてお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【調査対象は、経済産業省所管業種です。(別添(3)①参照)】 

  • 1企業当たりの売上高及び営業利益は主要産業で増加
  • 1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新
  • 1人当たりの給与総額は、製造業及び卸売業が増加したものの、小売業は減少
  • 製造企業の海外子会社保有は、27.7%で調査開始以来の最高値を更新
  • 東日本大震災の被災3県は震災前のレベルを上回っている

 結果概要
(1) 売上高及び利益の状況
①平成25年度の1企業当たりの売上高は241.3億円、前年度比7.5%と増加になりました。主要産業でみると、卸売企業(393.4億円、前年度比10.6%増)、製造企業(223.3億円、同6.8%増)、 小売企業(240.7億円、同4.1%増)の順になりました。
②1企業当たりの営業利益は8.3億円、前年度比42.1%と大幅な増加になりました。主要産業でみると、製造企業(10.5億円、前年度比54.2%増)、卸売企業(5.4億円、同17.4%増)、小売企業(6.6億円、同6.7%増)の順になりました。
 (2)従業者の状況
1企業当たりの常時従業者数は484人、前年度比2.5%と増加になりました。正社員・正職員数は310人(前年度比1.6%増)。パートタイム従業者数は144人(同2.9%増)で、調査開始以来の最高値を更新しました。 
(3)給与総額でみる企業及び常時従業者の状況
①1企業当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業2,163.7百万円(前年度比1.9%増)、卸売企業1,319.2百万円(同7.7%増)、小売企業2,137.5百万円(同1.1%増)と全て増加となりました。
②1人当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業535.8万円(前年度比1.2%増)、卸売企業504.3万円(同2.3%増)となったものの、小売企業は243.9万円(同▲0.9%減)となりました。
(4)子会社・関連会社の保有状況
①製造企業の子会社保有企業比率は、国内36.3%(前年度差▲0.1%ポイント低下)、海外27.7%(同0.6%ポイント上昇)となり、海外は調査開始以来最高値を更新しました。
②1企業当たりの海外子会社数は7.8社と調査開始(平成15年度)以来最高値を更新しました。
(5)東日本大震災後の状況
平成25年度の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に本社を有する企業の売上高は12.0兆円(前年度比4.6%増)、付加価値額2.3兆円(同9.8%増)、常時従業者数は30.6万人(同0.7%増)と震災前のレベルを上回るようになりました。

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成27年1月14日(水)

発表資料

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