経済産業省
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平成26年12月に東京都内で発生した火災事故情報を削除しました

本件の概要

平成26年12月28日(日)に発生し、平成27年1月6日(火)に報道発表しました「東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました」について、その後の調査の結果、ガス事業法の報告対象事故には該当しないことが分かりました。そのため、当省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断し、当省ホームページ(産業保安都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)にて公開している事故報告情報から当該事故情報を削除しました。
事故情報削除の経緯
平成26年12月28日(日)に東京都内の一般住宅において、火災事故が発生し、同日に東京ガス株式会社から関東東北産業保安監督部に対して情報提供があり、平成27年1月6日(火)に報道発表を行いました。 
その後の関係機関の調査の結果、火災の原因は、ガスが漏えいしたことによるものではなく、家庭用こんろの消し忘れによりその周辺で何らかの可燃物が燃え、当該機器の点火ボタンが溶解したものと推定されました。これを受け、平成27年1月9日(金)に、東京ガス株式会社から関東東北産業保安監督部に対して、ガス事業法の報告対象事故には該当しない旨の情報提供がありました。
そのため、経済産業省としては、ガス事業法の報告対象外の事故と判断しましたので、経済産業省のホームページ(産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)に掲載していた当該事故情報を、本日削除しました。
<参考:産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ>
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/detail/gas_accident.html

担当

商務流通保安グループ ガス安全室

公表日

平成27年1月14日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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