経済産業省
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高木経済産業副大臣がインドに出張しました

本件の概要

【1月19日資料追加】「経済産業省とインドグジャラート州との官民連携を通じたグジャラート州の更なる発展に向けた協力覚書(概要)」を掲載しました。

高木陽介経済産業副大臣は、1月9日(金)から13日(火)まで、インドを訪問しました。グジャラート州においては、「バイブラント・グジャラート2015」に出席するとともに、モディ首相や州政府関係者と会談を行いました。また、アンドラ・プラデシュ州(AP州)においては、ナイドゥ州首相との会談のほか、AP州政府、シンガポール政府と、AP州における新州都開発に向けた三者協議を初めて行いました。

1. グジャラート州訪問 (1月10日~11日)

(1) 「バイブラント・グジャラート」への日本代表としての出席
モディ・インド首相が州首相時代に立ち上げた投資誘致イベントである「バイブラント・グジャラート」に、パートナーカントリーである日本の政府代表として参加しました。モディ首相のほか、ケリー米国国務長官、ロブ豪州貿易・投資大臣、パン・ギムン国連事務総長、ジム・ヨン・キム世界銀行総裁など、主要国、国際機関の要人が参加する中、高木副大臣は、開会式やジャパンセッションでキーノート・スピーチを行い、日本企業のインドとグジャラート州に対する期待と貢献、日印関係の今後の発展の可能性等について言及しました。
また、経済産業省とグジャラート州の間で、経済関係強化に向けた協力覚書を締結しました。
   

(2) 2国間会談
① モディ首相との会談
モディ首相との会談では、2014年9月の安倍総理・モディ首相間の首脳会談で合意した「日本からの投資、進出企業数を5年間で倍増する」との目標に向けて、具体的なアクションを協力して行い、目標を早く実現すること、そのため日本とインドの関係を更に強化・深化させていくことで合意しました。また、高木副大臣からは、経済分野だけでなく、日印の歴史的、文化的、人的な交流を深めていきたい旨述べ、意見の一致を見ました。


② パテル グジャラート州首相との会談
グジャラート州のパテル州首相との会談は、グジャラート州で活躍する日本企業も参加して行われました。投資環境に優れるグジャラート州は日本企業の関係するプロジェクトが多数存在することから、高木副大臣より、グジャラート州は投資と企業数の倍増という首脳合意達成の鍵となる州であることを伝えるとともに、これらのプロジェクトの一層の加速化を申し入れました。これを受けて、経済産業省とグジャラート州の政策対話を立ち上げること及び当該政策対話も活用しながら、両者で企業が直面する課題を1つ1つ乗り越え、更に両者の経済関係を強化していくことで合意しました。


③ パテル グジャラート財務・工業大臣との会談
グジャラート州のパテル財務・工業大臣との会談では、高木副大臣より、グジャラート州において日本企業の関係するプロジェクトの一層の加速化を申し入れ、これらのプロジェクトを月1回のペースでフォローアップするグジャラート州政府枠組みを立ち上げ、連携の更なる緊密化を図っていくということで意見の一致を見ました。

 

2. AP州訪問(1月12日)

経済産業省とAP州は、新州都開発を含む都市開発、スマートシティ協力、産業協力を進めるため2014年11月に覚書を締結しており、そのうちの新州都開発等について、AP州・日本・シンガポールの三者が協力して案件を推進していくため、高木副大臣、ナイドゥ州首相、シンガポールイスワラン第二貿易産業大臣との三者協議が、AP州ハイデラバードで初めて行われました。

(1) 二国間会談
① ナイドゥ州首相との会談
ナイドゥ州首相と、三者協議に先立って二国間会談を行いました。高木副大臣からは、日本企業が強みをもつインフラ関係技術等を紹介するとともに、日本がかつて経験した1960-70年代の経済発展のモデルを説明し、そのモデルをAP州の新州都にも展開しうる旨を説明しました。ナイドゥ州首相からは、日本の技術や投資、企業進出、それによって生まれる雇用に対する期待が表明され、新州都開発を日本の強みを活かしながら進めていくことで合意しました。


② イスワラン シンガポール第二貿易産業大臣との会談
イスワラン第二貿易産業大臣と、三者協議に向けて二国間会談を行いました。高木副大臣からは、シンガポールとともに、日本の技術を活用してウィンウィンの関係を作って新州都開発を進めたい旨述べました。日本とシンガポールは相互補完の関係が築けるので、両者が連携しながら新州都開発を進めることで意見の一致を見ました。


(2) ナイドゥ州首相・イスワラン シンガポール第二貿易産業大臣との三者協議
三者協議では、数多くのグローバル製造企業を有し、インフラ関係の高度な技術、運営ノウハウを持つ日本と、都市開発の経験が豊富なシンガポールが、お互いの強みを出し合い、ナイドゥ首相の力強いリーダーシップの下、世界最高水準の都市(新州都)づくりを協力して進めていくことで意見の一致を見ました。
また、新州都開発に向けてAP州・日本・シンガポールの三者で事務レベルの検討枠組みを立ち上げ、AP州が議長となって定期的に開催することに合意しました。

 

担当

通商政策局 南西アジア室

公表日

平成27年1月15日(木)

発表資料

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