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山際経済産業副大臣がフィンランド、スウェーデン、オランダに出張しました

本件の概要

1月12日にフィンランドを訪問し、ヴィルタネン雇用経済省事務次官、経済界要人と会談するとともに、林業現場の視察を行いました。
1月13日には、スウェーデンにおいてステンストロム産業・イノベーション省副大臣、経済界要人と会談を行いました。
また、1 月14日から 15日には、オランダにおいてカンプス経済省事務次官と会談を行うとともに、フードバレーにおいて農商工関連施設視察及び関係者との意見交換を行いました。

1.フィンランド

 ○雇用経済省ヴィルタネン事務次官との会談
山際副大臣から、アベノミクスの取組について説明するとともに、日EU・EPA 交渉の本年中の実質合意について更なる協力を要請しました。
フィンランド側からは、日 EU・EPAを一貫して支持しており、包括的・野心的な中身のEPA を重視しているとの発言がありました。
この他、企業の海外展開、イノベー ション協力等、両国の更なる経済関係強化の促進が必要という認識で一致しました。

【雇用経済省ヴィルタネン事務次官との会談】

 【雇用経済省ヴィルタネン事務次官との会談】

 ○フィンランド   経済界 要人と の会談
フォルトゥム社(電力会社)マルクス副社長及びティーナ副社長と会談を行い、企業の海外展開及びエネルギー政策に係る意見交換を実施しました。
フィンランド経済連盟カレティエ国際担当顧問との会談
では、両国の経済成長に向けた構造改革の取組につ いて意見交換を行いました。また、日 EU・EPA への支 持の表明があり、国際競争力強化のために市場を開くための貿易政策が重要との認識で一致しました。

【フィンランド経済連盟カレティエ国際担当顧問との会談】

【フィンランド経済連盟カレティエ国際担当顧問との会談】

○フィンランドの林業現場の視察

コスキセン社(木材会社)及びフィンランド政府が推進する高層木造建設アパートの建設現場を視察するとともに、我が国の成長戦略実現に向けて、企業の海外展開及び林業の競争力強化等について意見交換を行いました。

【コスキセン社との意見交換】

【コスキセン社との意見交換】

2. スウ ェーデン

 ○ステンストロム産業・イノベ ーション省副大臣との会談
 山際副大臣より、アベノミクスの取組について説明するとともに、日 EU・EPA 交渉の2015 年大筋合意に向けての引き続きの協力を要請し、スウェーデン側からは、自由貿易推進の立場から本交渉を引き続き支持する立場であることの表明がありました。
また、ステンストロム副大臣から、今後の経済発展にはイノベーション創出が重要であり、日本との協力を進めたいとの発言がありました。

【産業・イノベーション省ステンストロム副大臣との会談】

 【産業・イノベーション省ステンストロム副大臣との会談】

○スウェーデン   経済界要人との会談
H&M社パーションCEO 及びカーチャ・リース部長、スウェーデン経団連スペンドルップ会長及びインベスター社ワレンベ リ会長と会談を行い、グローバルに展開する企業を継続的に輩出していくための方策等について議論を行いました。
また、昨年10月の訪日時に山際副大臣と会談を行ったワレンベリ会長からは、訪日は日本への今後の投資を検討する上で大変成果のあるものであったとの発言がありました。
日 EU・EPA 交渉については、すべての会談において、 自由貿易推進の立場から、2015年大筋合意に向けて引き続き協力していくことで一致しました。

【スウェーデン経団連スペンドルップ会長との会談】

【スウェーデン経団連スペンドルップ会長との会談】

3. オランダ

 ○経済省カンプス事務次官との会談
  冒頭、オランダ側より、昨年10月の国王王妃陛下訪日は両国の経済関係強化に資するものであり、大変成果があった旨言及がありました。
山際副大臣からは、両陛下訪日の成功にお祝いを申し上げるとともに、農業分野に関して、ビジネスとしての側面から、今後どのような協力ができるかについて、具体的に協議していきたい 旨発言しました。
双方は、日 EU・EPA 交渉を含む様々な経済分野において、両国間の具体的な協力可能性について引き続き議論していくことで一致しました。

 【経済省カンプス事務次官との会談】

【経済省カンプス事務次官との会談】

○農業関連施設の視察
農業を先進的に取り組んでいるオランダにおいて、花市場及びトマトワールド社の視察 を行いました。
また、フードバレーにおいては、JETRO ビジネスミッションとともに、農商工関連施設の視察を行い、オランダにおける先端農業の取組や今後の日本側との連携等について関係者との意見交換を行いました。

担当

通商政策局欧州課
地域経済産業グループ地域経済産業政策課

公表日

平成27年1月22日(木)

発表資料

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