経済産業省
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商品先物取引の勧誘規制の見直しを行いました

本件の概要

平成25 年6 月14 日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされたことを受け、商品先物取引法施行規則等の改正を行いました。

1.背景

商品先物市場の縮小と商品先物取引に関する苦情・相談件数の減少を背景に、平成25年6 月14 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされました。
これを受け、商品先物取引法施行規則と商品先物取引業者等の監督の基本的な指針などについて、顧客保護と市場活性化の両面から検討を行い、今般の改正を行うものです。これにより、商品先物市場の更なる活性化が期待されます。

2.主な内容

不招請勧誘規制(※)に関して、以下の見直しを行います。
※勧誘を要請していない顧客に対し、訪問又は電話により、勧誘することを禁止する規制。
(1)不招請勧誘規制の対象外となる「委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するお
それのない行為」として、以下の類型を追加

  1. ハイリスク取引の経験者に対する勧誘(FX(外国為替証拠金取引)等の経験者については他社顧客を新たに追加、有価証券の信用取引の経験者については自社顧客及び他社顧客いずれも追加)
  2. 以下のⅰ)及びⅱの要件を全て満たした者への勧誘

(委託者保護の観点から、後述の、契約前及び契約後の措置を規定)

  1. 65 歳以上の高齢者や年金等生活者以外の者。
  2. 年収800 万円以上若しくは金融資産2,000 万円以上を有する者又は商品先物の専門的な知識を有すると考えられる資格(弁護士、公認会計士等)を有する者

<契約前の措置>

  • 取引のリスク(損失額が証拠金の額を上回るおそれがあること等)を顧客が理解していることを、契約前にテスト方式により確認。

<契約後の措置>

  • 「熟慮期間」(契約から14日間は取引できない)を設ける。
  • 投資できる上限額を設定(年収及び金融資産の合計額の1/3。上限額に達する証拠金の預託が必要となった場合には、取引を強制的に終了)。
  • 習熟期間の設定(経験不足の顧客については、90日間、投資できる上限額の3分の1までしか取引できない)
  • 顧客に追加損失発生の可能性を、事前に注意喚起。

(2)その他

  • 事業者に対して重点検査を行い、法令に違反した事業者に対しては、許可取消しを含む厳正な処分を実施。
  • 悪質な違反行為を行った外務員を永久追放する自主規制ルールの導入。
  • 施行1年後を目処に実施状況を確認し、必要に応じて見直し(委託者保護に欠ける深刻な事態が生じた場合には施行後1年以内であっても必要な措置を講ずる)。

3.施行時期

平成27年6月1日
(十分な周知期間を設け、事業者の役職員(全外務員を含む) に対する研修を実施。)
 

担当

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日

平成27年1月23日(金)

発表資料

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