経済産業省
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平成26年改正特許法等の施行のための政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、昨年の通常国会において成立した「平成26年改正特許法等」を施行するため、関係する政令が閣議決定されました。

本政令の概要

(1)特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)の施行期日を定める政令

上記法律の施行期日を、平成27年4月1日と定めるものです。
※ジュネーブ改正協定加入のための国内担保法としての改正の施行期日は、同協定の発効の日と上記法律にて定めております。

(2)特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

特許異議の申立てにおける手数料等を規定するものです。また、色彩や音といった新しい商標の登録に係る規定等を整備するものです。

(3) 特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令

ジュネーブ改正協定締約国(47の国及び機関)に意匠を一括出願するための手数料等を規定するものです。

【参考】平成26年改正特許法等の概要

(1) 特許法の改正
やむを得ない事由が生じた場合の手続期間の延長等の救済措置を整備する他、特許権の早期安定化を可能とすべく、特許異議の申立て制度を創設するものです。

(2) 商標法の改正
色彩や音といった商標を新たに我が国における保護対象に追加するものです。

(3) 意匠法の改正
「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(加入に向けて準備中)に基づき、ジュネーブ改正協定締約国に意匠を一括出願するための規定を整備するものです。

担当

特許庁 総務部 総務課 制度審議室

公表日

平成27年1月23日(金)

発表資料

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