経済産業省
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更なる原材料・エネルギーコストの価格転嫁対策を実施します

本件の概要

経済産業省では昨年10月3日、円安などを背景とした原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージを公表・実施しております。
円安の進展等を踏まえ、今般、更なる転嫁対策を講じることとしましたので公表します。

1.産業界に対する要請

昨年10月、約20万の親事業者及び745の業界団体に対して、適正な価格転嫁が行われるよう文書で要請しました。これに引き続き、昨年12月16日の政労使会議における取りまとめ(※)も踏まえ、様々な機会を活用して、産業界に対して重ねての要請を行っているところです。
(※)政労使会議取りまとめ(昨年12月16日「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組」)抜粋
「2.賃金上昇等による継続的な好循環の確立
企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大という好循環を継続的なものとし、デフレ脱却を確実なものとするためには、企業収益の拡大を来年春の賃上げや設備投資に結びつけていく必要がある。このため、政府の環境整備の取組の下、経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組むものとする。」

2.価格転嫁等に係るフォローアップ

  • 下請構造を有する業界について、業界団体経由で会員企業に対し、
  1. 原材料価格の上昇等、コスト増加分の価格転嫁状況
  2. 取引対価の決定に係る協議状況

に関するアンケート調査を1月に実施します。(業界団約100団体、約1万社を予定)

  • 業界団体の会員企業以外の状況も把握するため、広く下請企業に対して、民間データ会社を通じ同様の調査を実施します(対象は約1万社を予定。)。
  • 調査結果も踏まえ、下請適正取引等推進のためのガイドラインも活用しながら、産業界に対して取引の適正化を改めて求めていきます。
  • 省内全ての下請適正取引等推進のためのガイドラインについて、原材料コストの転嫁や親事業者・下請事業者間の値決めに関する好事例の追加等、年度内目処に必要な改訂作業を実施します。
  • 多くの企業で価格改定交渉が行われる春以降、改めて調査を実施し、改善状況を確認します。
  • 経済産業省では昨年10月3日、円安などを背景とした原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージを公表・実施しております。
  • 円安の進展等を踏まえ、今般、更なる転嫁対策を講じることとしましたので公表します。

3.下請代金法による取締りの強化

  • 昨年10月から、原材料・エネルギーコスト増の影響が大きい業種のうち大企業約200社を選定して下請代金法に基づく特別立入検査を実施してきたところですが、さらに約300社の親事業者を選定し、年度末までに合計約500社に対して検査を集中的に実施します。
  • 消費税の転嫁状況の監視・取締りを行う転嫁Gメンが立入検査を行う際、原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁状況についても引き続き厳正に確認します。

4.省エネ支援の強化

  • 本年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案において、エネルギーコスト高に苦しむ地域の工場・事務所・店舗等への最新モデルの省エネ設備の導入を支援する制度(※)を緊急的に措置します。

(※)参考:地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(930億円)
地域の工場・事務所・店舗等への最新モデルの省エネ設備の導入等を支援。
これまでの省エネ設備導入補助金と比較し、緊急対策として以下の点を配慮。

  • 中小企業やエネルギー多消費企業に対する補助率の引き上げ(1/2←1/3)
  • 申請手続きの簡素化
  • 補助対象経費の下限の引き下げ(100万円←300万円)

5.資金繰り支援の強化

  • 本年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案では、日本政策金融公庫及び商工中金において「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」(※)を新たに創設することとしています。これにより、原材料・エネルギーコスト高等の影響を受け、資金繰りに困難を来たす事業者や省エネ投資を促進する中小企業・小規模事業者に対して、経営支援を含む手厚い資金繰り支援を実施していきます。
  • 具体的には、資金繰りに困難を来たす事業者に対する金利の引下げ幅を拡大するとともに、省エネルギーを推進する事業者に対して従来とは別枠の限度額で低利融資を行います。

(※)「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」

  • 「セーフティネット貸付」の継続・拡充(運転資金)

…利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を基準利率*から最大0.6%(小規模事業者は最大0.8%)引き下げる。
⇒ 貸付限度額:中小企業事業・商工中金7億2,000万円、国民生活事業4,800万円

  • 「省エネルギー促進融資」の創設(設備資金)

…利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を基準利率*から0.65%引き下げるとともに、従来とは別枠の貸付限度額とする。
⇒ 貸付限度額(別枠):中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円
*基準利率(平成27年1月15日時点):中小企業事業1.40%、国民生活事業1.65%
 

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成27年1月23日(金)

発表資料

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