経済産業省
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「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)を公表します

本件の概要

政府は、「日本再興戦略」改訂2014で掲げられた「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、ロボット革命実現会議を開催し、昨年9月から6回にわたり行われた会議での議論の結果、「ロボット新戦略」がとりまとめられました。

1.背景

少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題を解決する可能性を有しています。

こうした中、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月閣議決定)において、「ロボットによる新たな産業革命」(以下、「ロボット革命」)として、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現し、企業の収益力向上、賃金の上昇を図ることなどが掲げられました。

ロボット革命の実現に向け、政府は、昨年9月に、幅広い叡智を結集した「ロボット革命実現会議」(座長:野間口有 三菱電機(株)相談役)を設置し、技術開発や規制改革、標準化等の具体策を検討してきました。これまでの議論を踏まえ、有識者会議としてのとりまとめを行いましたので、公表いたします。

2.ロボット新戦略について

ロボット革命実現会議における議論を踏まえ、ロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランをとりまとめました。とりまとめにおいては、今後ロボット革命を実現していくため、

  1. 日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
  2. 世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」
  3. ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」

の3つを柱として推進していくことが掲げられています。本とりまとめを受け、経済産業省においても、ロボット革命実現に向けた施策の検討を進めてまいります。詳細は別添資料を御確認ください。

3.ロボット革命実現会議構成員

新井 紀子      国立情報学研究所 社会共有知研究センター長
池 史彦         本田技研工業株式会社 代表取締役会長
石川 公也      社会福祉法人シルヴァーウィング 常務理事
小田 真弓      株式会社加賀屋 女将
笠原 節夫      有限会社横浜ファーム 代表取締役
菊池 功         株式会社菊池製作所 代表取締役社長
黒岩 祐治      神奈川県知事
斎藤 保         株式会社IHI 代表取締役社長 最高経営責任者
白石 真澄      関西大学政策創造学部 教授
杉原 素子      社会福祉法人邦友会 新宿けやき園 施設長
諏訪 貴子      ダイヤ精機株式会社 代表取締役
津田 純嗣      株式会社安川電機 代表取締役会長兼社長
野路   國夫     株式会社小松製作所 代表取締役会長
野間口 有      三菱電機株式会社 相談役 (座長)      
橋本 和仁      総合科学技術・イノベーション会議議員
(東京大学大学院工学系研究科 教授)
安田 定明      株式会社武蔵野 代表取締役会長
吉崎 航         アスラテック株式会社 チーフロボットクリエーター

担当

製造産業局 産業機械課

公表日

平成27年1月23日(金)

発表資料

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