経済産業省
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技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」をとりまとめました~官民一体となって、技術情報等の流出を阻止します!~

本件の概要

 【1月28日資料追加】発表資料に「「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」参加団体・機関」を追加しました。

経済産業省は、我が国企業の重要技術等の国内外への流出を断固として許さない社会を創出するため、官民の代表者が参画する「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を本日開催し、今後の取組についての「行動宣言」をとりまとめました。

1.背景

近年、我が国企業の重要技術等の国内外への流出事例が相次いでいます。
米国など他の先進国の状況を踏まえると、状況の一層の深刻化も予想され、官民が連携して技術情報等の営業秘密保護強化に係る情報交換及び意識涵養を図ることが必要です。
(参考1)我が国の情報漏洩の実態(従業員や取引先など人材を経由したもの)

注1)「漏えいはない」と回答した企業のうち約3割は、漏洩が起こっていない要因について「特に何もしていない」ことを理由として挙げている。
注2)「明らかに漏えい事例があった」には、「明らかに漏えい事例があった」と「おそらく情報流出があった」の双方に「あった」と回答した企業を含んでいる。(0.9%)
注3)帝国DBの「営業秘密に関する企業の実態調査(平成26年9月11日、回答者数約11,000社)」によれば、営業秘密の漏洩の疑いがあるとした企業は9.5%(製造業では8.5%)
(出典)

  • 経済産業省『平成24年度 人材を通じた技術流出に関する調査研究』アンケート調査より(回答約3000社)

  • 帝国DB 営業秘密に関する企業の意識調査(平成26年9月11日:回答約11.000社)

(参考2)米国FBIにおける営業秘密関連事案の進行調査件数(単位:件)

※捜査件数は、2008年に制定された、“Intellectual Property Act”に基づき集計されたもの
(出典) FBI, PRO IP ACT ANNUAL REPORT 2012, at 1 (2012年9月30日時点の統計)
FBI, PRO IP ACT ANNUAL REPORT 2011, at 1; FBI, PRO IP ACT ANNUAL REPORT 2010, at 1.
そこで、官民の代表者が参画し、「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を本日開催し、“営業秘密侵害を断固として許さない社会”を創出するための官民の今後の取組について、「行動宣言」を取りまとめました。

2.行動宣言の概要

対応1.技術情報を防御する

  • 産業界は、技術情報を窃取しようという不正な試みと戦い、経営者層自身のリーダーシップの下、全社的な対策を推進する。

  •  政府は、営業秘密保護マニュアルの策定、相談体制の構築、サイバー攻撃の手口情報の共有促進を実施する。

対応2.情報漏えいに断固として対応する

  • 我が国企業は、情報漏えいが発生した場合には、被害の応急措置を迅速に行うとともに、民事・刑事上の措置を辞さない厳正な態度で望む。

  • 政府は、制度面の抑止力向上に注力するとともに、相談対応や捜査力の充実強化を引き続き図る。

対応3.継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応する

  • 政府及び産業界は、営業秘密保護に係る官民連携の取組を継続的に進め、最新の手口等の情報共有を強化し、対策の高度化を推進する。

  • 官民一丸となり、営業秘密保護に係る意識が社会の隅々まで浸透した「営業秘密侵害を断固として許さない社会」の創出に向けた取組を進める。

3.今後の予定

年1,2回程度、各民間業界団体、関係機関等の実務者層において、具体的な実務のあり方、取組について情報交換を行う会合を開催する予定です。

担当

経済産業政策局 知的財産政策室

公表日

平成27年1月28日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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