経済産業省
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「平成26年10-12月期地域経済産業調査」をまとめました

本件の概要

経済産業省はこのたび、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。
【今回の調査結果のポイント】
全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続いている」としました。
地域別では、景況判断を北陸、九州で上方修正し、北海道、東海、中国の3地域で下方修正し、その他の5地域で据え置きました。
生産は、自動車産業では、北米等海外向けは堅調に推移しましたが、国内向けは引き続き弱含みとなっており、全体としては弱い動きがみられました。
また、電子・デバイスやはん用・生産用・業務用機械は、海外向けが堅調に推移しました。
設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強等の積極的な投資の動きがみられ、非製造業では、全国的に小売業を中心に新規出店等の動きがみられました。
雇用は、前期に引き続き人手不足の声があり、小売業やサービス業でアルバイトの確保が難しいとの声がありました。
個人消費は、全国的に、百貨店やスーパーでの売上げが持ち直す一方、自動車販売や家電販売では消費税率引上げに伴う反動減の影響が残っています。
また、個人消費について、日用品の低価格志向が続いているとの声や、都市部に比べ郊外での売上げの持ち直しが遅れているとの声が出ています。
なお、観光では、前期に引き続き、外国人観光客が増加しているとの声がありました。

地域経済産業調査について

各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析したものです。
今回は、平成26年10-12月期(調査期間:11月21日~12月19日、調査対象企業数:828社)の調査の結果をとりまとめました。

  • 資料1 平成26年10-12月期 地域経済産業調査
  • 資料2 平成26年10-12月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括)

担当

地域経済産業グループ 地方調整室

公表日

平成27年1月28日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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