経済産業省
文字サイズ変更

気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる!~ 天気予報で物流を変える 【中間報告】 ~

本件の概要

経済産業省は、平成 26 年度次世代物流システム構築事業(※1)の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度 向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施しています。
当プロジェクトの一環として、株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市)の販売してい る季節商品(賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品)の冷やし中華つゆを対象にした需要予測手法のシミュレーションを行いました。
その結果、 当初の目標であった 5%を超えて余剰生産量(食品ロス)が一定量削減されることが示唆され二酸化炭素の削減につながる可能性が高いことが確認されました。

1.主要な中間成果

今回の検証を踏まえると、気象情報を用いた需要予測を行うことで食品ロス削減 の効果が大いに期待でき、不要に発生している二酸化炭素削減につながる可能性が確認されました。
主な検討内容は以下のとおりです。
(1)食品ロスの検討
開発した需要推定統計モデル手法を用いて株式会社Mizkan(本社:愛知県半田 市)の 1 商品の需要予測を行ったところ、当初の目標であった 5%を超えて余剰生産量(食品ロス)が一定量削減されることが示唆されました。
(2)気象予測手法の検討
長期の気象予測は気象庁の 1 ヶ月アンサンブル予測(※2)に加えて、ECMWF(ヨー ロッパ気象局)のアンサンブル予測を利用することで精度が向上することが確認されました。
(3)需要解析手法の検討
売上解析では、気温以外に、気温による消費者心理の転換点解析等を考慮した日本気象協会独自の需要推定統計モデル手法が有効であり、精度が高い検討結果 となることがわかりました。

2.季節商品:冷やし 中華つゆ の売上解析 結果

季節商品である冷やし中華つゆの市場規模の売上を解析した結果、冷やし中華つ ゆの売り上げはピークを越えた後は気温と連動しないことがわかりました(図 1)。
そのため、気温だけで売上を説明する場合は決定係数 0.59 と十分な精度を確保で きませんでした。
他方、気温以外の「気温による消費者心理の転換点解析」等を考慮する気象協会 独自の需要推定統計手法では寄与率がおよそ 1.6 倍向上し、0.97 に向上しました (図1)。
なお決定係数とは推定需要値が実際の売上をどのくらい説明できるか(寄 与率)を表すもので、決定係数が 0.97 の場合は 97%の売上を気象で説明できることを意味しています。


 

3.背景・概要

食品の物流では、製・配・販の各社がそれぞれ独自に、気象情報や各社が持つ POS(販売時点情報管理)データなどに基づいて需要予測を行うのが一般的です。
しかし、製・配・販各社が需要予測で用いるデータは十分に共有されているとは言 えず、各流通段階で生産量や注文量にミスマッチ(予測の誤差)が起こり、廃棄や 返品ロスなどのムダが生じる一因となっています。
そこで、本プロジェクトでは、日本気象協会が気象情報に加えて POS データなどの ビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで製・配・販の各社に提供します。
これにより、参加企業における廃棄や返品等を減少させ、更には不要に発生し ている二酸化炭素を 5%削減することを予定しています。
今回の取組のイメージ図、 参加事業者等は別紙をご参照ください。

4.今後の予定 

本プロジェクトの成果の内容については、当省 HP 等を通じて公表します。また、本 プロジェクトにより食品ロスを削減することで物流の効率化を促進し、不要に発生している二酸化炭素の削減につながるよう、引き続き検討を進めてまいります。
「鍋 つゆ(季節商品)」「豆腐(日配品)」に関しては、最終報告時に結果報告を行う予定です。
なお、第 3回の委員会(最終報告)は、2 月に予定しています。
※1  「平成 26 年度次世代物流システム構築事業」 本事業は当省で実施している補助事業です。我が国の最終エネルギー消費量の 約 2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることが重要視されており、 本事業では、物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により省エネルギー対策を進めることを目的としています。
※2  「アンサンブル予測」
予測の誤差の原因は、大きく分けて、初期値の誤差が拡大するケースと予測モデ ルに誤りがあるケースがあります。
そのため、予測精度を向上させるために、少しずつ異なる初期値を多数用意するなどして多数の予報を行い、その平均やばらつ きの程度といった数値を活用して、最も起こりやすい現象を予報する手法がアンサンブル予測です。
この手法を用いることで、初期値の値での誤差による影響を低 減し、より正確な予測が可能になります。

現状のサプライチェーン

本事業で構築するサプライチェーン
 

担当

商務流通保安グループ物流企画室

公表日

平成27年1月28日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.