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「産業競争力強化法」の施行から1年 ~アベノミクスの効果 続々と、好事例をご紹介~

本件の概要

日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」が昨年1月20日に施行されました。今般、同法の施行から1年が経過したことから、「産業競争力強化法」の関連施策の運用実績及び好事例を公表します。

1.生産性向上設備投資促進税制(別紙1-1~1-13)
 

【平成26年12月31日時点】
  証明・確認件数
先端設備(A類型) 115,470件
生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型) 4,767件
(総額:約3兆401億円)

昨年12月末時点で、既に12万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれています。特に7月から12月の後半6ヶ月間で10万件超と、顕著な増加が見られます。

本税制の後押しにより国内回帰を決断した企業も多く、例えば、レーヨン繊維用油剤等の化学品製造業を営む竹本油脂株式会社においては、従来海外に生産拠点を設けていましたが、新興国市場向け増産対応にあたり、円安効果や本税制の活用により採算性が確保できることから、愛知県内への工場新設を決めました。また、清涼飲料水のOEM製造やボトリングを手がける日本アスパラガス株式会社においては、多品種小ロット対応による競争力強化を図るべく、海外企業から海外生産等の業務提携オファーがある中、本税制を活用して国内での最新鋭製造システム導入を決断しました。

また、地域に根ざした中小企業も本税制を積極的に活用しており、例えば九条ねぎの生産に特化して農業ビジネス展開をしていること京都株式会社においては、現在の4倍の広さとなる九条ねぎ工場を新設し、併せて生産効率の高い設備を新規導入することで、収益力を向上させ安定した農業経営を実現しており、本件投資に伴い20名の追加雇用を実施予定です。また、船舶用繊維ロープ製造業を営む中小企業である髙木綱業株式会社においては、海外からの安価な製品流入により競争が激化する中、本税制を活用して付加価値の高い新製品の生産を開始し、工場新設に伴い十数名の地元雇用を創出しました。

(ご参考)

  • 成長戦略にて、3年間で民間設備投資額を「70兆円」とする目標を設定。
  • 安倍内閣発足後、民間設備投資は増加トレンドに転換、2014年7-9月期の名目設備投資額(年率換算)は68.5兆円まで増加。

2.事業再編(別紙2-1~2-4)

【平成27年1月20日時点】
  認定件数
事業再編計画 10件
特定事業再編計画 5件

これまで、合計15件の事業再編計画、特定事業再編計画が認定されました。

三菱重工業株式会社においては、株式会社日立製作所と行った火力発電分野の特定事業再編に加え、更に株式会社IHIと航空機エンジン分野において、両社の強みを活かして効率的な生産体制の確立や高付加価値分野への進出等の取組を通じ、国際競争力を向上させ持続的な成長を目指す再編が行われました。

また、株式会社ラグーナテンボスにおいては、テーマパーク事業等の分割承継により、テーマパーク事業の再建実績のあるHISグループの持つノウハウや販路等との相乗効果を梃子に更に魅力的なテーマパークへと変貌させ、地域の新たなる雇用の創出と経済の活性化を周辺地域と共に目指す再編が行われました。

当該事業再編を通じ、世界市場で勝ち抜く競争力の獲得、地方経済の活性化を通じた日本企業の生産性の向上が期待されます。

3.企業単位での規制改革スキーム(別紙3-1~3-10)

【平成27年1月20日時点】
  申請受理件数 結果通知件数
グレーゾーン解消制度 25件
(中小企業14事業者を含む27事業者)
24件
企業実証特例制度 7件
(中小企業5事業者を含む11事業者)
7件

「グレーゾーン解消制度」については、これまでに経済産業省が25件の申請を受理しました。そのうち24件については既に事業者に対して回答を行いました。

例えば、ドラッグストア等において、利用者が自ら採血した血液について、簡易な検査を行い、利用者に対し、検査結果を通知するサービスを提供する場合、利用者が自己採血することや、事業者が血液検査の結果を通知することが「医業」に該当しないことが確認されました。これにより、利用者が自ら健康管理を行う機会を身近に提供し、病気の早期発見を通じ、健康長寿社会の実現に資することが期待されます。

「企業実証特例制度」については、これまでに経済産業省が7件の申請を受理し、その全てについて事業者に対して回答を行いました。

例えば、物流サービスにおいて、現行法令の基準よりもアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の活用を可能とする特例措置が創設されました。その後、申請事業者による新事業活動計画の認定が行われ、従事する運転者への交通安全教育、安全運転に必要な業務を適切に行うための体制整備等の代替措置を講じた上で、実証事業を実施しています。これにより、女性や高齢者の雇用機会の拡大、低炭素社会の実現、そして流通業の活性化に資することが期待されます。

4.リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業(別紙4-1~4-2)

【平成26年12月31日時点】
  支援契約締結状況
平成26年3~12月分 138件(7リース事業者、55事業会社)
(設備取得見込額:約268億円)

大企業だけでなく、ミドリムシを使用した食品、化粧品等を手掛けるベンチャー企業である株式会社ユーグレナや、世界最高精度を誇る超高精度工作機械等、専門分野で世界的に存在感を示すDMG森精機株式会社を始め、最新型の医療機器を積極的に導入している学校法人日本医科大学に至るまで、ジャンルや規模を問わず、様々な企業が本制度を活用して先端設備投資を行っています。

5.ベンチャーファンドの認定(別紙5)

リード・キャピタル・マネージメント株式会社等が組成するベンチャーファンドの計画を認定し、同ファンドに出資した企業はベンチャー投資促進税制の適用を受けることが可能となりました。
 

【平成26年12月31日時点】
  認定件数
特定新事業開拓投資事業計画 1件

6.国立大学等によるVC等への出資(別紙6)

【平成26年12月31日時点】
  認定件数
特定研究成果活用支援事業計画 3件

大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社から申請された特定研究成果活用支援事業計画を認定しました。

7.創業支援事業計画(別紙7-1~7-4)

【平成26年10月31日時点】
  認定計画数
第1回認定
(平成26年3月20日認定)
87計画(94市区町)
第2回認定
(平成26年6月20日認定)
81計画(83市区町)
第3回認定
(平成26年10月31日認定)
45計画(57市区町村)
合計 213計画(234市区町村)

地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を43都道府県234市区町村で認定しました。

(参考)「産業競争力強化法」の概要については、下記HPをご参照ください。
○産業競争力強化法
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html
○産業競争力強化法の支援措置
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shien.html


 

担当

経済産業政策局 産業再生課

公表日

平成27年1月29日(木)

発表資料

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