経済産業省
文字サイズ変更

フロン排出抑制法に基づく情報処理センターとして一般財団法人日本冷媒・環境保全機構を指定します

本件の概要

経済産業省及び環境省では、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下「フロン排出抑制法」という。)に基づき、申請があった一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構を、情報処理センターとして指定するとともに、当該法人が定めた業務規程並びに平成27年度の事業計画書及び収支予算書について、認可いたしましたので、お知らせいたします。

1.趣旨

フロン排出抑制法が本年4月1日から施行されることに伴い、業務用冷凍空調機器(エアコン、冷凍冷蔵機)の所有者は、一定量以上のフロン類を漏えいした場合、毎年度、その漏えい量を国に報告する義務を負います。漏えい量は、フロン類を充塡・回収する業者が発行する、充塡証明書、回収証明書に基づき計算します。
今回指定される情報処理センターは、充塡証明書、回収証明書に記載されるデータを電子的に管理することで、漏えい量の計算を効率化・簡素化する役割を担います。また、情報処理センターの仕組み(登録システム)を活用することで、都度発行される紙による証明書を省略することが可能となります。

2.指定法人の概要

(1)情報処理センターとして指定した法人の名称
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
(2)住所及び事務所の所在地
東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館406-2
(3)情報処理センターに指定した日
平成27年1月27日(火) 
(4)業務規程並びに平成27年度の事業計画及び収支予算書を認可した日
平成27年1月30日(金)
(5)登録システムへの利用者登録
本年2月2日(月)より、指定法人のホームページ(https://www.jreco.jp)にて、既にフロン類の回収の登録を受けている事業者に限り、本システムの利用者登録が可能です。なお、本システムの本格運用は、フロン排出抑制法の施行日である、本年4月1日(水)からとなります。

担当

 製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室

公表日

平成27年1月30日(金)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.