経済産業省
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エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました

本件の概要

経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準(昨年7月31日に告示)に対応した石油会社の「設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置」や「事業再編の方針」の検討状況についてフォローアップいたしました。

1.フォローアップの結果

昨年10月末までに各石油会社から提出された「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画について変更の届出はなく、各社の本年1月末時点の残油処理装置の装備率(※1)も昨年3月末時点(基準点)の装備率と比較して変化はありませんでしたが、事業再編に向け、他社との協議を含めた具体的検討を開始している石油会社も存在することを確認いたしました。

2.経済産業省の今後の対応

経済産業省としては、「設備最適化の措置」や「事業再編の方針」の検討状況について、引き続き定期的にフォローアップを行い、早急な対応を求めてまいります。

<残油処理装置の装備率>
 

  平成26年3月31日時点の装備率※5 平成27年1月31日時点の装備率※5
JX日鉱日石エネルギー※2 46.2% 46.2%
出光興産 51.5% 51.5%
コスモ石油 43.4% 43.4%
昭和シェル石油※3 59.4% 59.4%
東燃ゼネラル石油※4 35.9% 35.9%
富士石油 48.3% 48.3%
太陽石油 24.6% 24.6%

※1残油処理装置の装備率=残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力
※2JX日鉱日石エネルギーには、鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。
※3昭和シェル石油には、東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。
※4東燃ゼネラル石油には、極東石油工業を含む。
※5装備率は、小数点第2位を四捨五入した数値。平成26年3月31日時点の装備率の計算にあたっては、平成22年に定めた判断基準に対応するために実施した能力変更を含む。

(参考1)
 
平成26年3月31日時点の装備率 平成28年度までに求められている装備率の改善率
55%以上 9%以上
45%以上55%未満 11%以上
45%未満 13%以上

(参考2)
<昨年10月末までに石油会社から提出された計画の内容>
対象となる石油会社から提出された計画内容は、全体的には、
  1. 設備最適化の措置は、当面、自社の原油処理能力を抑制(公称能力の削減等)する方針であるとしつつ、他社との連携の検討結果を踏まえ決定するとする社が多く見られ、
  2. 事業再編の方針は、概ね、他社との連携を検討する用意があるとするのが大きな方向性でした。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課

公表日

平成27年2月2日(月)

発表資料

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