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家電リサイクル法施行令に関する意見募集を行います

本件の概要

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)施行令について、製造業者等が再商品化等を実施すべき量に関する基準に関する所要の改正を行いますので、平成27年3月1日(日)までの間、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
 

  1. 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく家電リサイクル制度について、その評価・検討を行った産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合の報告書を踏まえ、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を一層推進するため、特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号。以下「令」という。)について所要の改正を行うものです。
  2.  改正する内容は、製造業者等が再商品化等を実施すべき量に関する基準について、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を一層推進するため、以下のように変更を行います(令第3条関連)。
    エアコンディショナー:100分の80(現行:100分の70)
    液晶式・プラズマ式テレビジョン受信機:100分の74(100分の50)
    電気冷蔵庫・電気冷凍庫:100分の70(現行:100分の60)
    電気洗濯機・衣類乾燥機:100分の82(現行:100分の65)
  3. 改正案について、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。

担当

商務情報政策局環境リサイクル室

公表日

平成27年2月2日(月)

発表資料

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