経済産業省
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中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました!

本件の概要

【平成28年2月5日発表資料追加等】以下の5種類を差し替え/追加しました。
(差し替え)
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に事例を追加しました!
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(概要)
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(本体)
・(参考)ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(27年度補正予算)

(追加)
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」の追加事例(抜粋)

(差し替え/追加の理由)
サービス産業では日々新たなビジネスモデルが生み出されているところ、「サービス産業チャレンジプログラム」(平成27年4月15日日本経済再生本部決定)及び「日本再興戦略2015」(平成27年6月30日閣議決定)において、ベストプラクティスの横展開を図る旨が位置づけられました。
これに基づき、当該ガイドラインについて、この“ベストプラクティス集”として、サービス事業者の参考としての効果をより発揮させるため、最新のビジネスモデル・動向を踏まえ、ITの活用事例等の追加を行うものです。

経済産業省は、中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、10項目の手法と取組事例を示したガイドラインを策定しました。

1.ガイドライン概要

中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組めるよう、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の2つに大別しています。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法として、8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示しています。また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、57事例紹介しています。


2.補助事業との連携

本ガイドラインで示された方法で行う、革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善に取り組む中小企業・小規模事業者におかれては、平成28年2月時点において、以下の補助事業の支援を受けることが可能です。

  • 経済産業省27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

(参考)本ガイドライン策定の背景
サービス産業は、日本のGDPの7割、就業者数の7割を占めるなど、経済全体に大きく影響を与える存在です。また、中小企業385万社の8割を占めます。

一方で、労働生産性が低いことが指摘されています。日米の労働生産性の水準を比較すると、幅広いサービス産業で米国より停滞していることが分かります。

 加えて人口減少が現実のものとなり、人手不足が顕在化している今、サービス産業の生産性の向上がより一層期待されています。

 これらの背景から、昨年6月に公表された「日本再興戦略 改訂2014」において、本ガイドラインを策定することが明記されており、策定したガイドラインを今般発表するものです。

 参考:平成26年6月24日「日本再興戦略改訂2014」 抜粋
  一.日本産業再興プラン
   1.緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)
    (3)新たに講ずべき具体的施策
        iii)サービス産業の生産性向上
           中小サービス事業者の生産性向上に向けて、具体的手法と段取り等をガイドラインとして策定
 

担当

商務情報政策局サービス政策課

公表日

平成28年2月5日(金)

発表資料

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