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ウクライナとの間で投資協定に署名しました

本件の概要

2月5日、ウクライナのキエフにおいて、角茂樹駐ウクライナ大使とアイヴァラス・アブロマヴィチュス・ウクライナ経済発展・貿易大臣(H.E. Mr. Aivaras Abromavičius, Minister of Economic Development and Trade of Ukraine)との間で、「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」(日・ウクライナ投資協定)が署名されました。

1.本協定の目的・効果

本協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束しています。ウクライナは、豊富な鉱物資源や広大な農業地帯を有し、潜在的な投資機会があると考えられます。本協定の締結により、ウクライナにおける投資環境の法的安定性が高まり、我が国企業の投資活動の円滑化、二国間経済関係の強化に繋がることが期待されます。

2.本協定の主要な内容

投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込んでいます。

(1)内国民待遇(投資後の段階のみ)
自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与します。

(2)最恵国待遇(投資後の段階は義務規定、投資の許可段階は努力規定)
第三国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与します(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。

(3)特定措置履行要求の広範な禁止
投資受入国が投資家の投資活動の条件として、現地調達要求、輸出要求、技術移転要求等 を課してはならない旨を規定しています。

(4)締約国による投資家との契約遵守義務(「通称:アンブレラ条項」)
例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができます。

(5)収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定

(6)締約国と投資家との間の投資紛争解決
投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができます。

<参考1>交渉の経緯
2011年1月の日・ウクライナ首脳会談において、投資協定交渉の開始について合意。計3回の交渉会合を開催し、2014年11月、実質合意に至りました。

<参考2>本協定の条文は経済産業省及び外務省ホームページに掲載予定
【経済産業省 HP :経済連携協定(EPA )/自由貿易協定(FTA)[投資協定]】
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html

担当

(国・地域について)
通商政策局 欧州課

(協定内容について)
通商政策局 経済連携課

公表日

平成27年2月5日(木)

関連資料

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