経済産業省
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平成26年純粋持株会社実態調査の結果(速報)を公表します

本件の概要

 経済産業省では、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第2回調査を実施しました。この度、平成26年調査結果(2013年度実績)を速報版としてまとめましたので公表します。本調査の対象となる純粋持株会社は451社確認され、それらの売上高又は営業収益は3兆766億円、常時従業者数は24,698人であることが分かりました。

1.結果概要

純粋持株会社は451社、売上高又は営業収益は3兆766億円、常時従業者数は24,698人でした。

(※)純粋持株会社とは、他の会社の株式を所有することにより、当該会社の活動を支配することを主たる事業とする企業をいいます。

 2.純粋持株会社の活動状況

(1)2013年度末現在における純粋持株会社数は451社でした。関係会社を含めたグループ全体の業種別でみると、①卸・小売業(全体に占める割合21.5%)、②製造業(同19.7%)、③金融・保険業(同10.4%)の3業種分野で全体の約5割を占めました。

(2)売上高又は営業収益の合計は3兆766億円で、うち、関係企業間で発生したものが98.9%を占めました。また、その内訳をみると①関係会社からの配当金が73.3%、②グループ運営収入等が15.6%でした。

(3)常時従業者は24,698人、派遣従業者は571人でした。また、他企業等への出向者が10,668人でした。

(4)保有する機能は、①経営戦略策定・推進(全体に占める割合78.3%)、②経営理念・ビジョン(同76.8%)、③業務監査(同75.3%)などグループ・ガバナンスが中心となっていました。

3.グループ関係会社との関係

(1)純粋持株会社の保有する関係会社数は国内6,578社、海外3,937社でした。

(2)関係企業向け貸付金の割合は、短期が91.6%、長期が98.1%とそれぞれ大宗を占めました。また、関係企業が外部からの借入を行う場合に純粋持株会社が何らかの関与をしている場合の割合は64.8%でした。

(3)関係会社の役員であって純粋持株会社の役員又は正社員・正職員でもある兼務者の割合は24.9%でした。特に監査役で兼務する者は多く40.9%でした。

(4)グループ関係企業の保有する産業財産権のうち、純粋持株会社の保有件数割合は19.3%で、商標権が28.9%と最も多く、特許権は7.8%でした。

4.その他

(1)連結納税制度の適用を受けている純粋持株会社の割合は27.1%で、資本金規模が大きくなるほど適用を受けている割合が高くなる傾向でした。

(2)親会社を持つ純粋持株会社は65社(全体に占める割合14.6%)で、外資比率50%超となる外国資本の親会社を持つものは7社でした。
なお、これらの結果は調査統計HPでも公開しています。是非ご活用ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/mochikabu/result-1.html

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室

公表日

平成27年2月6日(金)

発表資料

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