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特許協力条約(PCT)国際機関会合を開催しました

本件の概要

本年2月4日~6日、特許庁にて、世界知的所有権機関(WIPO)及び20の知的財産庁が参加する第22回特許協力条約(PCT)国際機関会合が開催されました。
特許庁は会合の議長を務め、企業のグローバルなビジネス戦略を支援すべく、世界各国における特許の迅速な権利化を促進する国際出願制度の在り方について、議論をリードしました。

1.背景

発明について特定の国で特許を取得するためには、通常、その国に対して直接、特許出願をしなければなりません。しかし、近年は、経済と技術のグローバル化を背景として、複数の国で製品を販売したい、模倣品から自社製品を保護したいなどの理由から多くの国で迅速に特許を取りたいという企業等からのニーズが高まっています。このようなニーズから、特許協力条約(PCT: Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願(注1)の利用件数が増加しています。
(注1) 特許協力条約(PCT: Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願制度とは、ひとつの出願書類を提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える制度です。

国際出願をすると、出願した発明に類似する発明が過去に存在したかどうかの予備的な調査(国際調査)が行われます。国際調査の結果に基づいて、出願人は、特許取得の可能性を精査し、手続を継続する国を厳選することで、出願コストを低減することができます。

そのため、国際出願について、産業界からは、国際調査の質を高めその結果が各国の国内審査でさらに活用されることで、特許がグローバルに、より効率的に取得される環境の整備が期待されています。

2.第22回PCT国際機関会合の結果

今回、特許庁は、国際調査を行う国際機関(注2)の会合であるPCT国際機関会合の議長を初めて務め、PCT制度の利便性を向上させるための議論をリードしました。具体的には、産業界等のニーズを踏まえて、特許庁から、国際調査結果の質を改善するための取組の紹介を行うとともに、国際調査のためのガイドラインの改訂も視野に入れ、国際調査の結果がより多くの国で利用されるために、各国の知的財産庁が取り組むべき事項について各国の意見をとりまとめました。
(注2) 第22回特許協力条約国際機関会合参加国際機関・知的財産庁一覧
オーストリア連邦特許庁、ブラジル知的財産庁、カナダ特許庁、欧州特許庁、エジプト特許庁、ロシア特許庁、
フィンランド特許登録庁、インド特許庁、シンガポール知的財産庁、オーストラリア特許庁、イスラエル特許庁、
日本国特許庁、韓国特許庁、チリ特許庁、北欧特許庁、スペイン特許商標庁、中国特許庁、
ウクライナ知的財産庁、スウェーデン特許登録庁、米国特許商標庁、世界知的所有権機関(WIPO)

3.今後の取組

今後、本会合の結果を踏まえ、本年5月に開催されるPCT作業部会(於:ジュネーブ)で引き続き検討が行われる予定です。特許庁としては、産業界等にとって利用しやすいPCT制度を実現できるよう、引き続き積極的に議論に貢献してまいります。

担当

特許庁 総務部 国際政策課

公表日

平成27年2月6日(金)

発表資料

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