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特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加しました~我が国のものづくり産業のさらなる強化を推進します~

本件の概要

中小企業庁は、中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加するとともに、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の内容を改訂しました。

1.「特定ものづくり基盤技術高度化指針」

特定ものづくり基盤技術高度化指針は、中小企業・小規模事業者によるものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進するために、中小企業ものづくり高度化法に基づいて定めるものです。戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)等で国が支援する研究開発計画の認定基準であるとともに、中小企業・小規模事業者のものづくり技術の高度化を促進するためのガイドラインとしての役割・機能を果たすものとなっています。
(※) 特定ものづくり基盤技術とは、ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤技術のうち、それを活用する事業活動の相当部分が中小企業・小規模事業者によって行われるものであり、中小企業・小規模事業者がその高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に特に資するものをいいます。

2.見直しの背景

平成26年6月の日本再興戦略において、地域の中小企業・小規模事業者の革新に向け、特定ものづくり基盤技術にデザイン等を追加するなどの支援制度を見直すよう指摘がなされました。今回の特定ものづくり基盤技術の見直しでは、商品の価値を高める技術を強力に支援するため、感性価値を創出する「デザイン開発技術」を新たに追加しました。

※日本再興戦略改訂2014 -未来への挑戦-  (平成26年6月24日)(抜粋)
6.地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
②地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
マーケットインの発想に基づく産学官連携による製品開発を促進するため、中小ものづくり高度化法の対象技術にデザイン等を追加するなど支援制度を見直す。

(参考1)改正の経緯
平成26年11月11日 特定ものづくり基盤技術デザイン技術検討委員会
平成26年12月10日~平成27年1月8日 パブリックコメント実施
平成27年1月15日 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会開催
平成27年2月9日 公示

(参考2)

担当

中小企業庁 技術・経営革新課

公表日

平成27年2月9日(月)

発表資料

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