経済産業省
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信用保証による自然災害への対応を強化します(セーフティネット保証4 号の指定の柔軟化)

本件の概要

経済産業省は、近年、短時間強雨の発生回数が増加し、被害が顕在化していることなどを踏まえ、セーフティネット保証4 号について、災害救助法が適用された時点で発動するなど、運用基準を弾力化しました。これにより、自然災害に迅速かつ柔軟に対応することで、被災中小企業・小規模事業者の一層の安全・安心を確保します。

また、これを受け、昨年発生した御嶽山の噴火及び長野県北部地震について、セーフティネット保証4 号を発動することとしました。

1.背景・概要

近年、短期間強雨の発生回数が増加し、被害が顕在化するなど、災害のリスクが変化してきています。そのため、平成26 年度補正予算により所要の財政措置を講じ(「中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援」の内数)、指定基準を改正することとしました。今般、平成27年2 月3 日に平成26 年度補正予算が成立したことから、セーフティネット保証4 号の指定基準を改正し、災害救助法が適用された時点で発動を決定するなど、大幅に柔軟化・迅速化することとしました。

(参考1)セーフティネット保証4 号における災害の指定基準
<従来の基準>
災害の発生に基因して、「1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる中小企業者」又は「主要な事業用資産について被害が生じたことによって、3か月程度の間、売上高等が20%以上減少することが見込まれる中小企業者」が相当数存在すること

<新基準>

  • 災害の発生に基因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接又は間接的に被害を受け、又は受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、国として指定する必要があると認めるとき
  • 災害救助法が適用された災害及び地域

(参考2)セーフティネット保証4 号とは
中小企業信用保険法第2 条第5 項第4 号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8 千万円、最大2 億8 千万円)の保証(借入額の100%を保証)が利用可能となる制度です。

別紙1:セーフティネット保証4 号の概要
別紙2:平成26 年度補正予算による財政措置(「中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援」)

2.新規の災害指定

指定基準の改正及び平成26 年度補正予算成立を踏まえ、昨年9 月27 日に発生した御嶽山の噴火及び同年11 月22 日に発生した長野県北部地震について、以下の地方自治体を指定地域として、セーフティネット保証4 号を発動することとしました。近日中に官報で指定する予定ですが、本日から、各県の信用保証協会においてセーフティネット保証4 号の事前相談を開始します。

○御嶽山の噴火
長野県 松本市、上松町、南木曽町、木曽町、王滝村、大桑村
岐阜県 高山市、中津川市、下呂市

○長野県北部地震
長野県 白馬村、小谷村、小川村

担当

中小企業庁 金融課

公表日

平成27年2月12日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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