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交通政策基本計画が閣議決定されました

本件の概要

交通政策基本計画は、交通政策基本法に基づき、交通施策に関する基本的方針、目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めるものです。
同計 交通政策基本計画は、平成25年11月に成立した交通政策基本法に基づき、交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策等について定めるものです。
今回の計画は、交通政策基本法成立後、最初の計画です。

1.基本計画の前提

○交通政策基本法に基づく交通政策基本計画の記載事項
(1)交通に関する施策の基本的方針
(2)交通に関する施策の目標
(3)交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
(4)その他必要な事項
○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「国土強靱化基本計画」等他の国の計画とも密接に連携
○計画期間:2014年度(平成26年度)~2020年度(平成32年度)

2.基本計画の構成

○交通に関する施策の基本的方針
A.豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
B.成長と繁栄のための基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
C.持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり
○交通に関する施策の目標
・交通政策基本法の規定を踏まえつつ、計画期間内に目指すべき「目標」及びその趣旨を記載
・目標に向けた達成状況を評価するための数値指標を設定
○交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
 「目標」の各々について、計画期間中に取り組むべき主要な施策として、これまでの取組を更に推進していくものに加え、 取組内容を今後新たに検討するものについても、積極的に記述。画は、交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策を展開するため、本日、閣議決定されました。
 

担当

商務流通保安グループ 物流企画室

公表日

平成27年2月13日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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