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意匠の国際登録制度が5月中旬から利用できるようになります

本件の概要

平成27年2月13日、日本政府は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(以下「ジュネーブ改正協定」)の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託しました。
これにより、ジュネーブ改正協定が我が国で発効する平成27年5月13日以降、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用することが可能となります。

1.ジュネーブ改正協定の概要

ジュネーブ改正協定は、複数国における意匠登録手続の簡素化と経費節減を目的とした国際条約であり、意匠について複数国への一括出願を可能とし、また、複数国における意匠権の一元的管理を可能とします。ジュネーブ改正協定は1999年に採択され、2003年に発効しています。

2015年2月現在、EUや韓国を含む47の国と政府間機関がジュネーブ改正協定の締約国となっており、2015年5月には、我が国を含むこれらの締約国において、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度が利用可能となります。

2.加入の背景

企業活動のグローバル化が拡大する中、我が国の優れたデザイン製品を、模倣被害を抑止しながら適切に海外発信することが、我が国企業の国際競争力を確保する上で重要となっています。これまでは、複数国で意匠権を取得するためには各国別に手続をする必要がありましたが、我が国企業が簡便な手続、低廉な費用で意匠権を取得することができるよう、ジュネーブ改正協定に加入することとしました。

ジュネーブ改正協定に加入する国は今後も増加する見込みであり、意匠の国際登録制度の利便性は、今後ますます高まると考えられます。

3.今後の予定

平成27年2月13日に加入書を寄託したことを受け、その3か月後である平成27年5月13日に、我が国についてジュネーブ改正協定が発効することとなり、同日、特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)のうち、ジュネーブ改正協定実施のための規定も施行されます。

これにより、平成27年5月13日以降、我が国の国民及び我が国に住所又は営業所等を有する者は、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用することが可能になります。

また、同日以降、ジュネーブ改正協定の全ての締約国の国民及びその国に住所又は営業所等を有する者は、ジュネーブ改正協定に基づき、我が国を指定した意匠の国際出願を行うことが可能になります。

特許庁では、我が国企業がより簡便な手続、低廉な費用で複数国における意匠の保護を受けることができるよう、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度の普及・活用支援、協定締約国の拡大に向けた取組等を通じて、ユーザーの皆様の利便性向上に努めてまいります。

(参考)
特許庁では、ジュネーブ改正協定をより良く活用していただくため、現在、意匠の国際登録制度に関する説明会を全国各地で開催しています。

平成26年度意匠の国際登録制度に関する説明会
http://www.seminar-reg.jp/isyou/2015/index.html外部リンク

担当

特許庁 審査第一部意匠課
特許庁 総務部総務課制度審議室

公表日

平成27年2月16日(月)

発表資料

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