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第22回アジア輸出管理セミナーが開催されました

本件の概要

2月17日から3日間、アジア輸出管理セミナーが開催されました(主催:一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)、共催:経済産業省及び外務省)。22回目の開催にあたる今回のセミナーには、17のアジア諸国・地域及び7のアジア域外国・地域等から、約160名が参加しました。

 1.本セミナーの背景

アジア輸出管理セミナーは、アジア各国・地域の輸出管理担当者を対象に、アジアの不拡散・輸出管理に対する共通認識を高め、その輸出管理能力を強化することにより、アジア地域及び国際的な不拡散の取組を強化することを目的として、1993年から始まりました。 
今次セミナーでは、特に輸出管理を巡る新たな課題、輸出管理執行上の課題、アジア地域全体の不拡散強化に向けた活動に重点を置き意見交換を行いました。

2.今回のセミナーについて

(1)参加者
17のアジア諸国・地域及び7のアジア域外国・地域等から、約160名となりました。
(2)今回のセミナーの主な内容
【冒頭挨拶】
冒頭、関経済産業大臣政務官から開会の挨拶として、国際的なテロ懸念、大量破壊兵器の拡散等の懸念が一層高まっている中、世界の国々が連携してこうした脅威に対抗していく必要があること、輸出管理制度が整備されることで、企業活動も安心して行われ、貿易投資につながるとのメッセージが述べられました。
【輸出管理を巡る新たな課題】
輸出管理を巡る新たな課題について、各国の輸出管理当局(日本から宗像貿易経済協力局長、米国からウルフ商務次官補、マレーシアからユソフ戦略貿易管理副監督官)及び民間有識者(森本拓殖大学特任教授(元防衛大臣))による、パネルディスカッションが行われました。議論では、非国家主体等、懸念主体の多様化、品目・技術の多様化、調達ルートの多様化・巧妙化という新たな課題が提示されました。こうした課題に対してキャッチオール制度の導入、無形技術移転への対応等規制強化が求められること、また、新興国、途上国へのアウトリーチ(働きかけ)活動により、輸出管理制度の不十分な国をなくしていく必要性が提起されました。
【輸出管理執行上の課題】
昨年発効した武器貿易条約、米国の輸出管理改革について最近の動向が示されました。また、輸出管理執行上の課題として、英、インド等の輸出管理制度、フランス及び豪州のキャッチール規制の取組み、日本、米国等から無形技術移転やアウトリーチ活動について報告があるとともに、輸出後の管理に関して米国、東北大学、日本の産業界の取組についてプレゼンテーションが行われるなど、輸出管理執行上の共通する課題に向けた具体的なモデルケースを示す機会となりました。
【政策分科会】
政策分科会(参加者を複数のグループに分け、より双方向の討論を行う少人数のセッション)では、政策担当者グループ、審査官グループ及び執行担当グループに分かれ、「輸出管理の法制化」、「審査上の課題」、「執行上の課題」に関し、プレゼンを行った国・機関以外の参加者の取り組みや課題等について意見交換がなされ、ベストプラクティスの共有や参加者同士の人的ネットワークの強化につながりました。
【アジア地域全体の不拡散強化に向けた活動】
国際輸出管理レジーム、国連安保理パネル、世界税関機構等から、アジア地域全体の不拡散強化に向けた活動についてそれぞれ講演してもらい、参加者にとっては国際的な不拡散の取り組みの重要性を多角的・網羅的に認識してもらう機会となりました。
(3)今回の成果
17のアジア諸国・地域及び7のアジア域外国・地域等から、総勢約160名もの参加者を得ることができ、また、本セミナーを通じ輸出管理に対する意識を高めるとともに輸出管理に関する新たな課題への取り組みに向けて、各国・地域等の知見の共有や意見交換を通じて世界全体での不拡散・輸出管理に向けた一層の協力を進めるための重要な機会となりました。今後とも、アジア諸国・地域及び国際的な不拡散・輸出管理の取り組みの一環として、本セミナーを始めとするアウトリーチ活動を通じ、これらアジア諸国・地域に対する働きかけを継続していきます。

3.参加国・地域・機関

(1)アジア諸国・地域:17カ国・地域
中国、モンゴル、台湾、香港、韓国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカ、UAE、トルコ
(2)アジア域外国・地域:7カ国・地域
米、英、仏、独、加、豪、EU
(3)国際輸出管理レジーム:4レジーム
WA(ワッセナー・アレンジメント)
NSG(原子力供給国グループ)
AG(オーストラリア・グループ(化学・生物兵器関連))
MTCR(ミサイル技術管理レジーム) 
(4)国際機関等・大学:5機関・6大学
ASEAN事務局、FATF(金融制裁タスクフォース)、国連安保理パネル(1874(北朝鮮)、1929(イラン))、世界税関機構(WCO)、ニューヨーク州立大学、ジョージア大学、ワシントン大学、モントレー国際大学院、東北大学、拓殖大学
※なお、アジェンダや講演者から了承が得られた資料を以下のウェブサイトで公開しています。
http://supportoffice.jp/outreach/2014/asian_ec/

担当

貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易国際室

公表日

平成27年2月20日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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