経済産業省
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LPガス用一般複合容器を基準化します~液化石油ガスの普及促進のための高圧ガス保安法の省令等の改正~

本件の概要

経済産業省は、本日付けで、高圧ガス保安法に基づく容器保安規則、液化石油ガス保安規則等を改正します。これは、液化石油(LP)ガス用一般複合容器の基準化を行うためのものです。
今回の改正で、液化石油ガス用一般複合容器の市場への投入を支援し、液化石油ガスの利用者が、軽くて美観のよい容器の使用が可能となるという選択肢を広げるもので、安全性を確保した上で、災害に強い、液化石油ガスの一層の普及に貢献することが期待されます。

1.背景・概要

我が国においては、液化石油ガスは、天然ガスとともに日常生活に不可欠なエネルギーであり、現在、液化石油ガスは、多くの場合、鋼製の溶接容器によって配送・供給されています。

また、一般消費者等が屋外などで使用する場合には、一般消費者等が自ら重たい鋼製の溶接容器を運搬している状況です。一方、海外では、容器が軽い、美観がよい等の理由から、液化石油ガス用一般複合容器の使用が広まりつつあります(図1参照)。

このような背景から、日本LPガス団体協議会(以下「日団協」)においては、平成23~24年度に、液化石油ガス用一般複合容器を国内に導入するための安全性の観点から実用化に係る法規制の課題について検討を行い、日団協技術基準S高-003「液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準(2014)」を策定し、平成26年11月27日付けで高圧ガス保安協会から経済産業省へ申し出されました。

これを受けて、経済産業省にて審議を行った結果、高圧ガス保安法に基づく容器保安規則、液化石油ガス保安規則(以下、「液石則」)及び容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示(以下、「容器則細目告示」)を、本日付けで改正することとしました。
 
図1 液化石油ガス用容器の外観の比較
左は鋼製の溶接容器(8kg型容器、容器だけの質量は9.6kg)
右は一般複合容器(7.5kg型容器、容器だけの質量は4.4kg)
(写真提供:中国工業株式会社)

2.改正の主な内容等(詳細は別添の改正概要を参照ください。)

【容器則関係】

  1. 液化石油ガス用一般複合容器を、「プラスチックライナー製一般複合容器のうち、液化石油ガスを充塡するための容器(ケーシングを有するものに限る。)」として定義しました。
  2. 液化石油ガス用一般複合容器である旨の記号を「CS」(ケーシングが容器の一部であることから「CASE」の略)とし、容器に標章を掲示する方式を規定しました。


【液石則関係】

  1. 一般複合容器は、使用期間を15年間として設計されていることから、一般複合容器の刻印等に示された年月から15年を経過したものは、液化石油ガスを充塡しないこと、液化石油ガスの貯蔵に使用しないこと、液化石油ガスの移動に使用しないこととしました。
  2. 一般複合容器は、水中で使用すると劣化・損傷するおそれがあるため、水中で使用しないこととしました。


【容器則細目告示関係】

  1. 液化石油ガス用一般複合容器の容器再検査における外観検査として、繊維強化プラスチックのケーシングで覆われていない部分に切り傷等がないこと、ケーシングに破損等がないこと等を規定しました。


【内規】

  1. 日団協技術基準S高-003「液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準(2014)」を例示基準として追加しました。


(参考1)経緯詳細
平成26年10月31日 高圧ガス保安協会による高圧ガス容器規格検討委員会審査
平成26年11月27日 高圧ガス保安協会より経産省へ申し出

(参考2)今回改正する規則等
 

  • 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。)に基づく容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号及び液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)
  • 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示(平成9年通商産業省告示第150号)
  • 容器保安規則の機能性基準の運用について(平成25年商局第4号)

担当

商務流通保安グループ 高圧ガス保安室

公表日

平成27年2月24日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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