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ミャンマーとの知的財産分野の協力を強化します ~ミャンマーへ初めて長期専門家を派遣します~

本件の概要

特許庁は、平成27年3月2日からミャンマー科学技術省へJICA専門家として特許庁職員を長期派遣します。知的財産庁の設立へ向けて準備を進めているミャンマーに対して、我が国特許庁の業務運営に関するノウハウを提供し、知的財産庁業務が円滑に立ち上がるよう支援するとともに、知的財産が適切に保護される環境整備を後押しします。

 1.背景

民主化・経済改革に向けた動きが急速に進展し、5000万人以上の巨大な人口を抱えるミャンマーに対して、近年、世界中から投資先としての注目が高まっており、同国へ進出する日本企業数も急増しています(※)。他方、同国では知的財産を保護する法制度整備が十分でなく、また、未だ知的財産庁が設立されていません。ミャンマー政府にとっても、経済発展の基盤となる重要なインフラである知的財産制度整備が急務の課題となっています。 
特許庁は、これまでミャンマーに対して延べ16回、計26名の短期専門家派遣を実施し、ミャンマー科学技術省が策定している知的財産法案や知的財産庁の業務運営に対しての助言、特許・意匠・商標審査に関する研修等を行ってきました。また、日本において行う知的財産の研修プログラムに、これまでミャンマーの政府関係者を計74名招へいしました。平成26年3月には、JICAと協力して知的財産庁の設立など具体的な知的財産制度構築に関する提案をとりまとめた「ミャンマー知的財産庁設立支援調査ファイナルレポート」をミャンマー側へ提示しました(特許庁のこれまでのミャンマー支援については別添参照)。このような支援の成果もあり、ミャンマー知的財産法案は成立に向けて着実に前進しています。
今後、ミャンマー知的財産庁設立に向けての準備作業が本格化するにあたり、特許庁は、ミャンマー科学技術省へJICA専門家として職員を長期派遣し、現地で直接知的財産制度整備の支援にあたります。
(※) ・ヤンゴン日本人商工会議所会員企業数
平成25年3月53社  → 平成26年12月200社
・ミャンマーへの事業計画があると回答した日本企業数
平成24年度 6社  →  平成26年度 16社へと上昇
(出典)国際協力銀行(JBIC)「2014年度海外直接投資アンケート結果(第26回)」

2.主な活動内容

特許庁は、特許庁自身の過去の経験や他の途上国への支援の経験に基づき、ミャンマーに対して、知的財産制度整備に必要な以下のような知見を幅広く共有します。

  • 知的財産法に関連する細則(政令、省令、審査基準等)の策定

  • 知的財産庁の組織や業務に関する規定の策定

  • 知的財産庁と知的財産に関係する他省庁との協力・連携

  • ミャンマー科学技術省知的財産課職員の育成に関する助言、研修の実施、等

3.今後の動き

特許庁の長年の経験に基づく知見をミャンマーに共有し、同国の知的財産庁の立ち上げを強力に支援していきます。これにより、ミャンマーで活動する我が国ユーザーの知的財産権が適切に保護・活用される環境整備を目指します。
 

担当

特許庁 総務部 国際協力課

公表日

平成27年2月26日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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