経済産業省
文字サイズ変更

電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました

本件の概要

本日、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出いたします。
本法律案は、公益事業たる電気事業、ガス事業及び熱供給事業に係る制度の抜本的な改革を行うため、電気事業法の一部改正等を行うものです。

1.本法律案の趣旨

平成25年11月に成立した第1段階の改正電気事業法(平成25年法律第74号)の改革プログラムに基づき、3段階の改革の総仕上げとして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保及び小売電気料金の規制の撤廃を行うとともに、電気事業の規制をつかさどる行政組織を独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させることとしています。
また、エネルギー基本計画(平成26年4月11日閣議決定)においては、市場の垣根を撤廃し、電力システム改革と併せて、ガスシステム改革及び熱供給システム改革を一体的に推進することとしています。これを踏まえ、今般、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うことで、総合的なエネルギー市場を創り上げようとするものです。
これにより、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを創出し、我が国の成長をリードするとともに、エネルギー選択の自由度拡大や、料金の最大限の抑制、安定供給と保安の確保など、消費者利益の向上を図ることを目指しています。
本法律案は、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、①法的分離による送配電事業及びガス導管事業の中立性の確保、②小売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備、③ガスの小売業への参入の全面自由化、④ガス供給における需要家保護と保安の確保、⑤熱供給事業者に対する規制の合理化及び需要家の保護、⑥電力・ガス取引監視等委員会の設立を図る等の措置を講ずるものです。

2.法律案の概要

本法律案における主な措置事項は以下のとおりです。
 

【電気事業法等関係】

  1. 法的分離による送配電事業の中立性の確保
    1. 兼業規制による法的分離の実施
    2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置
  2. 経過措置としての小売料金の規制の撤廃に係る措置(経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認)
  3. その他の改正事項
    1. 一般担保付社債の発行の特例の廃止(経過措置の整備)
    2. 需要抑制の活用に係る電力量調整供給に関する規定の整備
    3. 風力発電設備への定期的な検査の導入
    4. 溶接に係る保安規制の合理化
  4. 検証規定

【ガス事業法関係】

  1. 小売参入の全面自由化
    1. 家庭等へのガスの供給の自由化
    2. 自由化に伴う事業類型の見直し
    3. LNG基地の第三者利用に係る規定の整備
  2. ガス導管網の整備
    1. 導管事業への地域独占と料金規制の措置
    2. 事業者間の導管接続の協議に関する命令・裁定制度
  3. 需要家保護と保安の確保
    1. 経過措置としての小売料金規制に係る措置(経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認)
    2. 一般ガス導管事業者による最終保障サービスの提供
    3. ガス小売事業者に対する供給力確保義務、契約条件の説明義務等
    4. 保安の確保
  4. 法的分離による導管事業の中立性確保
    1. 兼業規制による法的分離の実施
    2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置
  5. 検証規定

【熱供給事業法関係】

  1. 熱供給事業者に対する規制の合理化
    1. 参入規制を登録制とする
    2. 料金規制や供給義務などの規制の撤廃
  2. 需要家保護のための措置
    1. 熱供給事業者に対する需要家保護のための規制(契約条件の説明等)
    2. 他の熱源の選択が困難な地域における経過措置料金規制

【電力・ガス取引監視等委員会の設立】

独立性、高度な専門性を有し、電力・ガス・熱の取引の適切な監視及び行為規制の実施等を業務とする「電力・ガス取引監視等委員会」を設立

担当

  • 本法律案全般及び電気事業法(事業規制関係)について
    資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力・ガス改革推進室
  • 電気事業法(保安関係)について
    商務流通保安グループ 電力安全課
  • ガス事業法(事業規制関係)について
    資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課
  • ガス事業法(保安関係)について
    商務流通保安グループ ガス安全室
  • 熱供給事業法について
    資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 熱供給産業室

公表日

平成27年3月3日(火)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.